・　不法投棄の約7割(平成11年度)を占める建設廃棄物について、特定の建設建材(コンクリート、アスファルト、木材)の分別解体及び再資源化等を促進するため、一定規模以上の解体・新築工事の発注者等に分別解体等の計画の事前届出、及び解体工事事業者に都道府県知事への登録を義務づけている。

・　売れ残りや食べ残しにより、又は食品の製造過程により大量発生している食品廃棄物について、肥飼料化等の再生利用を促進するため、食品関連事業者(食品の製造・流通業者、飲食業者等)に対し、指導、助言等を行うとともに、再生利用事業者の登録制度、食品関連事業者が作成した再生利用事業計画の認定制度等を設けている。