日本および世界各国における高等教育の国際化推進を支援する目的で、政府や大学による施策を補完するものとして、民間非営利の立場から独自の事業展開を試みています。本事業は、世界的規模における学生の移動を可能とするため、高等教育の「インフラ」整備の推進に貢献することを目指しています。

　

　日本の大学教員が海外の高等教育機関で外国語による講義を行い、その経験を帰国後所属大学の国際化に活用することを目的とした奨励金プログラムです。

　本年度は5件の奨励金を給付するとともに、2001年度派遣者の追加公募および2002年度派遣者の新規公募を行った結果、2001年度は、9名の申請者のうち3名に、2002年度は5名の申請者のうち3名に対する奨励金の給付が内定しました。

　

＜実績＞
受給者(継続)		留学先		奨学金額
星野俊也 (大阪大学大学院助教授)		ウーロゴン大学(オーストラリア) 訪問期間:2000年4月4日〜2000年7月31日		1,500,000円
真鍋一史 (関西学院大学教授)		ボン大学(ドイツ) 訪問期間:2000年4月7日〜2000年7月31日		2,000,000円
田辺繁冶 (総合研究大学院大学教授)		チェンマイ大学(タイ) 訪問期間:2000年7月25日〜2001年7月24日		5,622,700円
柳原正治 (九州大学教授)		ミュンヘン大学(ドイツ) 訪問期間:2000年8月7日〜2001年8月6日		6,000,000円
カレル・フィアラ (福井県立大学教授)		カレル大学(チェコ) 訪問期間:2000年10月15日〜2001年1月23日		1,923,200円

　

　

　1998年度の事業開始から2001年1月までに帰国した奨励金受給者7名を当財団に招き、派遣先で得られた成果が帰国後どのように所属大学に活用されているか、また今後どのような成果が期待されるか等について、2001年1月19日、帰国報告懇談会を開催しました。派遣者の経験談や本事業に対するアドバイス等を得られたばかりでなく、本事業の成果や改善点を確認するのに役立ちました。

　

　本事業は、海外の高等教育事情や高等教育における国際化の現状を把握し、日本の大学・大学院教育の国際化に貢献することを目的に、日本の大学等において外国人留学生の受け入れや国際交流に携わる専門家が、海外で開催される国際教育・交流分野の国際会議に出席し研修するために必要な経費を奨励金として給付する事業です。

　本年度は、2000年5月28日から6月2日まで米国カリフォルニア州サンディエゴ市で開催された「全米留学生問題協議会(NAFSA)第52回年次総会」における研修のため、1人当たり30万円の奨励金を5名に給付しました。参加者は、各総会に出席するだけでなく、近隣の提携大学を訪問し交流協定の現状を把握するとともに、国際教育の現場を視察する機会を得ました。

研修の成果は、帰国後所属大学の留学生受け入れ等に反映させることができ、また海外の高等教育関係者とのネットワークを強化することにも役立ったとの評価を受けました。