(Phase I: 1998年6月〜2000年3月

Phase II: 2000年4月〜2002年3月)

　

　本年度より開始したPhase IIでは、前段階で実施した司法制度の国際比較研究を踏まえ、新しい時代に対応できる専門的知識と能力を有する法律家の育成を通じて、法律サービスの国際競争力を強化するとともに、三権における法に基づく統治を確立、日本を真の法治国家とするための提言の作成を進めています。

　

プロジェクト・リーダー	田村次朗(慶應義塾大学法学部教授)
サブ・リーダー	阿川尚之(慶應義塾大学総合政策学部教授)
	宮島　司(慶應義塾大学法学部教授)

(1999年12月〜2000年4月)

　

　主要産業における日中の状況を比較、中国の21世紀の科学技術政策の考察を行いました。

　

客員研究員

馬　燕合(中国科学技術部ディレクター)

(2000年3月〜2002年3月)

　

　市民が積極的に参加する社会の形成を目指し、市民活動を促進するための政策提言を行います。本年度は、海外調査、市民のパートナーとなる可能性を有する関係者との意見交換を通じ、市民のエンパワーメント(自立・主体性をもった状態)に必要とされる「社会的道具」についての論点を整理しました。

　

研究員

目加田説子

(2000年3月〜7月)

　

　IT革命のポジティブな面を最大限に活用するとともに、ネガティブな面を克服するために、日本の政府・企業・個人がとるべき方策、また、日本が行うべき国際的貢献について考察しました。その成果は、「インターネット国際会議」における提言に反映されました。

　

プロジェクト・リーダー

村井　純(慶應義塾大学環境情報学部教授)

(2001年度版:2000年3月〜2001年3月)

　

　議員の政策立案能力を高め、国会での政策論議を喚起することを目的として、重要政策課題に関する解説書を作成し、国会議員等に配布します。本年度は、有識者とのインタビューを編集し、「政策課題2001」を発行しました。

　

プロジェクト・リーダー

岡本呻也(ジャーナリスト)

(2000年9月〜2003年3月)

　

　行政評価に基づく政府の経営改革への期待が高まる中、ニューパブリックマネジメントによる政府の経営と政策刷新の戦略について提言します。本年度は、米国に滞在し、政府、企業、NPOのパートナーシップによる政策イノベーションの先進事例について研究を行いました。

　

主任研究員

上山信一(米国ジョージタウン大学政策大学院研究教授)

(2000年4月〜2002年9月)

　

　官僚機構が政策の研究、形成、執行の大部分を担っている日本の現状が行き詰まっている中、新しい政策形成システムを構築していくための「立法機能強化」促進に向けた諸環境の整備を目的として実施します。本年度は、国内外の基礎調査を行いました。

(2000年10月〜2004年3月)

　

　行政機関による政策立案過程での資料や報告書は入手が困難な状況にあります。政策決定過程の透明性の向上、国民の合意形成の促進、オープンな政策論議と政策立案が行える環境の整備を図ることを目的とし、政策情報の検索と提供システムを構築します。(社団法人政府資料等普及調査会との共同事業)