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フィジー共和国
 
[1] 提出資料
[2] 主な問題点
1) 乗船施設・積戴施設に対する支援が必要である。
 
この後、プレゼンテーションに対し質疑応答に入った。主な質疑は以下のとおり。
 
質問1
 貴国には、民間で運航・操業している船舶はあるか?
回答1
 観光関連、沿岸航行に使う船舶の総数は200隻を若干超えている。
 
 
フィジー諸島(プレゼンテーション資料)
 
1. 自己紹介
 政府海運サービス局長を補佐する主任海事担当官、レデゥア・ヴェレ。
 2級海技免状を持つ技官
 フィジー共和国政府海運サービス局
 主任海事担当官
 [レデゥア・ヴェレ]
 
2. フィジー共和国について
 フィジー共和国は、南緯15度から22度、東経174度から西経177度に位置し、180度の経度線が、フィジー第2の島ヴァヌア・レヴ島の北部を通っている。面積は18272平方キロメートル、人口は775,375人(1996年国勢調査)、2000年の推定では817,113人である。1年には、5月から10月(夏)の乾季と10月から4月(冬)の雨季の2つの季節がある。国際空港は、主要島のヴィティ・レヴ島(ナディおよびナウソリ)に位置する。
 
産業
農業、林業、漁業、鉱業および採石製造業、電気・ガス・水道事業、建設業、卸売・小売業、レストラン・ホテル、輸送・倉庫・通信、金融・保険・不動産および企業サービス、社会福祉事業・対個人サービス
 
3. 組織について
〇政府海運サービス局の目的
 政府海運サービス局の全般的な目的は、政府方針や優先順位および我が国のニーズにしたがい、小規模かつ安全で効率よくまた費用効果の高い専用船団保有を促進し、海上輸送とより広範な経済の間の相互関係を再編するという政府の海運上のニーズに役立てることである。
 同局は、フィジー全国民の生活水準を向上させるために国家経済に対するセクター(海運)の貢献を最大化することを目標として、島および沿岸経済を持続可能な形で発展させるための海上輸送を促進する責任も負う。
〇政府海運サービス局の活動
 同局の活動には次のものが含まれるが、これらに限定されるものではない。
・全レベルの政府官僚の輸送
・海上輸送を向上させるために、海運産業基盤および航海支援施設の建設の促進
・我が国海域の海図作成の促進
・政府および政府機関による海洋調査の促進
・非常用給水の運搬
・医療・救急スタッフおよび用品の輸送
・教育スタッフおよび教材の輸送
・地方行政および村落開発スタッフおよび資材の輸送
・フィジー国務および地方議会スタッフおよび必要品の輸送
・フィジー技術大学(FIT)船員学科のために必修の船上実習機会の提供
・政府に沿岸および島内水路における輸送の提供
・非政府組織(NGO)に社会事業のための海運の提供
・政府の差別撤廃措置にしたがって、フィジー船員の訓練・海事行政・教育援助の促進
・特別時における当該地域に対する旅客/貨物輸送や他の社会事業を提供する措置実施
○職員
 本組織には291名の職員がいる。構成は以下のとおりである。
常勤スタッフ 52名
航海スタッフ 177名
海岸基地所属スタッフ 62名
合計 291名
 
 <組織図添付>
○船舶
 <政府船舶リスト添付>
○企業向けサービス
 このセクションは、その会計・人事セクションを通じて、それぞれ融資および人材の形で支援サービスを提供する。
 
○沿革
 海事局
 海事局は、1967年、政府海運セクターの監督のために公共事業局の海運課と政府ボート建造所を合併させるという案が決定された際に設立された。同局の当初の役割は、当時の植民地政府の海運ニーズを満たすことであった。
 1970年に我が国がイギリスより独立を獲得した後、フィジーが民族自決へと移行するにつれて、広範囲にわたる変更が行われた。
・局内の上級職の現地化を促進するために、より良い訓練機会が提供された。
・旧ボート建造所は造船所へと拡張し、造船所スタッフには、主に日本において、訓練機会が与えられた。
・国際海事機関の加盟国となることを求めた。
・水路運航サービスが開設された。
・海事法が計画された。
 
 最初の現地人海事局長は、イギリス人担当者の退職にあたり、1975年に就任した。彼は、フィジー領海のあらゆる海運業務に責任を負い、これには造船所や船台、船隊および商船事務所が含まれた。
 フィジー海事法は、国際海事機関条約および南太平洋海事法に基づき、1986年に制定された。これに引き続き、1990年には海事規則が制定された。
 
 船舶
 政府船舶リスト添付
 
○沿革
 海事局
 海事局は、1967年、政府海運セクターの監督のために公共事業局の海運課と政府ボート建造所を合併させるという案が決定された際に設立された。同局の当初の役割は、当時の植民地政府の海運ニーズを満たすことであった。
 1970年に我が国がイギリスより独立を獲得した後、フィジーが民族自決へと移行するにつれて、広範囲にわたる変更が行われた。
・局内の上級職の現地化を促進するために、より良い訓練機会が提供された。
・旧ボート建造所は造船所へと拡張し、造船所スタッフには、主に日本において、訓練機会が与えられた。
・国際海事機関の加盟国となることを求めた。
・水路運航サービスが開設された。
・海事法が計画された。
 
 最初の現地人海事局長は、イギリス人担当者の退職にあたり、1975年に就任した。彼は、フィジー領海のあらゆる海運業務に責任を負い、これには造船所や船台、船隊および商船事務所が含まれた。
 フィジー海事法は、国際海事機関条約および南太平洋海事法に基づき、1986年に制定された。これに引き続き、1990年には海事規則が制定された。
 1995年、造船所と造船台は、政府が51%を所有するシップビルディング・フィジー・リミテッド社に法人化された。
 1999年にはさらに再編が行われ、残りの海事局は、フィジー諸島海事安全局(FIMSA)および政府海運サービス局(GSS)へと分割された。
 政府海運サービス局は、保健、行政、村落開発、非常用水、および災害救助のニーズのための政府が必要とする海運サービスを提供する責任を負っている。
 
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☆フィジー政府海事組織
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政府船舶リスト
船種 船名 所在地 全長 全幅 喫水 船体の深さ 総トン数 純トン数 乗組員 乗客 速力 建造年
水路測量船 トヴト号 Suva 48.48 11.5 4.27 4 922.16 237.65 20 28 12 1972  
航海支援船 ライヤワ号 Suva 30 8 2.5 3.3 318 66.57 24   8 1981  
貨物/客船 ナトカラウ号 Suva 40.2 7.8 3.5 2.975 302.41 110.43 18 150 14.8 1979  
貨物/客船 ダウソコ号 Suva 30.45 7.4 3 3.5 304.42 191.4 18 60 10.4 1980  
客船 ナシ・ヤラディナ号 Labasa 17.8 5.2 1.66 3.3 70.13 19.23 8 12 8.2 1977  
貨物船 タブ・ソロ号 Suva 40.12 7.95 2.73 3.18 199.4 117.97 16 2 11 1970  
上陸用舟艇 ゴレア号 Suva 38.5 8 2.4 3 359.79 189.36 17 30 6.5 1980  
上陸用舟艇 ヴァスア号 Suva 32.8 8.45 2.45 2.45 238.33 97.07 12 4 9 1975  
                           
曳航船/沿岸 タグ6号 Suva 14.4 5.1 1.7 2.24 43.14 12.94 8 2 8.5 1982  
曳航船/沿岸 タグ7号 Suva 22.18 7.14 3.05 3.73 126.35 37.91 9 4 11.5 1981  
曳航船/沖合 タグ10号 Suva 15.5 5.1 1.94 3.17 4.77 21.22 8 3 6.5 1979  
                           
無動力船 バージ・ヴィヴィリ号 Suva 22 8 1 2.3 127.34 92 NIL NIL N/A 1975  
無動力船 バージ・ビアウ号 Suva 22 8 1 2.3 127.34 92 NIL NIL N/A 1981  
無動力船 バージ・ロゴヤワ号 Suva 22 8 1 2.3 127.34 92 NIL NIL N/A 1980  
無動力船 バージ・ヴアリク号 Suva 24 8 1.7 2.3 92 54 NIL NIL N/A 1999  
                           
杭打ち船 ダウトゥキトゥキ号 Suva 18 8.5 1 1.8 110 35.28 5 NIL N/A 1978  
浚渫船 ダウクキクキ号 Suva 12 8 1 2 318 28.16 3 NIL N/A 1981  
 
DOMESTIC SHIPPING ROUTES IN FIJI
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