そういうところで交渉力を発揮できるような、いわゆるまさにソフトパワーのようなものがどのように発揮できたんだろうかと思うんですね。これは昔の(笑)ことなんですが。
川口 環境庁の長官としての発言じゃないんですが、個人的に思うのは、まさに竹中先生がおっしゃったようなソフトパワーの発揮ということから言うと、先ほどサイエンスと政策の関係というのは申し上げましたが、ソーシアル・サイエンスとこの環境問題での、どういう政策ツールがいいかということの関連といいますか相互啓発といいますか、というのは非常に薄いんじゃないかと私は思うんです。
ですから、むしろマージナル・コストで考えるべき、私はそれは非常に正しい考え方だと思って、国際的に資源の有効な活用ということから言いますと正しい考え方であると思うんですが、そうあるべきだという声は、国際的に非常に小さい。決して日本のソーシアル・サイエンスのことだけを言っているわけじゃありませんで、国際的にIPCCにあたるようなソーシアル・サイエンティストの会合があったか、あるいはできたかというとそうでもない。というところが多分ソーソアル・サイエンスのより政治に近いということからくるのかもしれませんが、これからもう少しそういうことを私は考えていったらいいんだろうなというふうに思っています。
D 共同通信のDと申します。サプリメンタリティの議論なんですが、やはり削減全体のなかで50%を超えて外からもってくるというのは、それはどうしてもサプリメンタルとは言わないと思うんですが、京都議定書にサプリメンタルと書いてあるから、それで終わりであとはいいんだということはちょっと通らないんじゃないかと思うんですが、日本政府としてのサプリメンタリティの定義というか、どういうふうに考えていらっしゃるかということをちょっとうかがいたいんですが。
それから、ちょっとコメントなんですが、90年レベルをどうするかというのはあまり意味がないことだと思うんです。第1期だけで終わりだったらそれでいいんですが、どうせ2期、3期とずっとやっていくんだったら石油転換、石炭、石油、天然ガスに転換にして楽になっていくことだって将来は厳しいんだ。EUの第2フェイズには相当厳しくなると思うんですが、1回だけだったら90年レベルをうんぬん議論する意味というのはあると思うんですが、長期間やるんだったらそれは90年とか95年レベルとか今どうするのという議論はあまり意味がないことじゃないかと思います。
