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「政策シリーズ」第21号「COP6に向けた我が国の取り組み」

 事業名 基盤整備
 団体名 東京財団政策研究所 注目度注目度5


アメリカは日本と同じようにシンクは非常に大事だと思っているわけです。

ただ、私どもが思っていますのは、シンクは重要ですが、同時に最終的に仕上がる京都議定書というのは、環境の保全、温暖化を止めるのに、抑止するのに、非常に大事だ、そういう機能をもつということも大事だ。NGOの人が抜け穴をなくすということを言っていますが、抜け穴になってはいけないという考え方もこれは非常にもっともでして、それは私どももそう思っているわけです。

従って、アメリカのようにシンクが非常に大きな数字になって国内的に削減措置をとらなくても、シンクだけで話が全部語り終えてしまう、それに近いような状況になるということは問題だというふうに私どもも思っています。今国際的には、シンクに過度に依存するような国に対しては、そうならないような仕組みをつくっていこうということが、これも水面下ではかなり議論され始めていまして、そういうことがどういうふうに最後落ちつくかということですが、アメリカ自身も自分がシンクの数字が非常に過度に依存するようになるということは正しくないということは、内輪の会議では言っています。これはこれからのプロセスで、妥協をどうやっていくかということの1つの話です。

それから90年ベースにどうやってなったかというのは、これは私は回答能力がありませんので、Bさんに振ることにいたします。どうぞ。

 

B Aさんも少しはご存知かもしれませんが、日本政府は京都会議に至るプロセス、ベルリン・マンデート・プロセスと呼んでおりました。第1回の締約国会議が95年3月から4月ベルリンで開かれたということで、そこでベルリン・マンデートというのが決まりまして、そこで京都議定書交渉が始まったわけですが、その第8回の最終事務レベル会合が97年10月末京都会議の1ヵ月ちょっと前に開かれたんですが、そのぎりぎりまで日本政府は差位化目標というものを設定すべきであると主張していました。

90年をべースにして排出量の一律削減目標というのはおかしいという主張をずっとしてきているわけですね。そのなかには1人当たり排出量であるとか、あるいは一時はGDP当たりというようなことを言ったこともありました。そういうようなところで、一番適切な先進国間の公平性を確保した形で、排出量の目標を設定すべきだというような主張をしてきたところでありました。しかし、残念なことにEUのみならず、アメリカのご理解もなかなかいただけなかった、それは確かに考えてみますとそうかもしれません。

 

 

 

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