3. 質疑応答
司会 どうも長官ありがとうございます。非常に包括的にいろいろ問題提起をしていただきました。どうぞ、残された時間をご自由に、活発にご議論いただきたいと思います。できればお名前だけ言っていただいて、ご質問、コメントをいただければと思います。いかがでしょうか。
A 経団連のAです。今シンクの話が出たんで、シンクの話からちょっとおうかがいしたいんですが、まさに3.7というのはどういうシステムかというのをご説明いただきましたが、アメリカは28とか21ですから、そういう考え方からいくとお釣りがきちゃうんですが、そうじゃなくて30何%とか、それから40とか20とか言っているんですが、アメリカにとってシンクは非常に重要だと思うんですね。アメリカの20というのはこれは予測の問題ですが、相場観としてはこれが丸々認められるのか、認められる可能性というのはあるのか、ちょっと日本とは対象が違うようですが、それをどういうふうに我々として考えたらいいのかというのが1つです。
もう1つよろしいでしょうか。これは長官がご就任前の話なんですが、産業界としては自主行動計画ということで、先週も3回目のレビューをやった結果、産業エネルギー転換部門合わせて大体90年レベルに収まっているんですね。経済は非常に低調ですから。我々としては少なくともBAUでいくと10%ぐらいは2010年までに増えてしまうと思っていまして、相当これからは懸命に努力して、90年レベル以下にしようとしているんですが、だんだん産業界は苦しいものですから、その90年ベースというのはいかにもひどいんじゃないかと、日本にとって不利だと、一体どうしてこうなったのか、どうして90年になったのかということを盛んに皆さんおっしゃるんですね。
これは長官もお聞きになったと思いますが、100メートルを13秒か14秒で走るヨーロッパと、10秒で走る日本と、8と6ぐらいですからとてもじゃないけど限界削減目標というのが違うと。10秒0コンマ1スピードアップするなんてほとんど不可能に近いんだということを言われるもんですが、ぜひなぜ90年になったのか、そのとき産業界の人は一体日本政府は何をしていたのか、ボヤボヤしてたんじやないのかという話をよくされるんですが、Bさんは最初からやっておられましたから、これは絶対ちょっとお聞かせいただいたほうがいいんじゃないかというふうに思いまして。
川口 シンクですが、先ほど申しましたように、日本政府としてはシンクは非常に大事なことだと思って、今まで交渉もしてきてましたし、今後もそれはするつもりです。
