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それからもう1つ追加をすれば、遵守といわれる話がありまして、これは例えばコミットメントを守らなかったときに、どういうペナルティを被るということになるかというその2.5点というか3点が、大きなテーマでございます。

それで日本にとって非常に重要なのは、吸収源ということでありまして、吸収源については、NGOの方々、あるいはマスコミの方々に、日本は世界的に受け入れられないような主張をして一体なんだということを、かなりいろんな方にお叱りを受けているわけです。それで、多少誤解があってはいけませんので、念のために申し上げさせていただきたいんですが、吸収源3.7%とか3.2%とかいろんな数字が日本の場合横行しています。6%削減目標が日本はありますから、その大半を吸収源で扱ってしまおうというのはおかしいじゃないかと、非常に問題があると、これはNGOの方もおっしゃいましたし、この間WWFという国際的な環境団体の方がお見えになったときも、かなりそういうことを日本で声高におっしゃって帰られました。

実はこれは非常に誤解がありまして、日本は削減措置の大半を実は国内措置でやろうとしているということなんです。それで、実はちょっと図表を持ってき忘れましたので、口頭で申し上げますけれども、これが90年の温暖化ガスの排出のレベルです。それで日本の約束は、6%減らそうということを約束しているわけです。現状はこの90年の排出ガスの量からどのくらい上がっているかと言いますと、98年で5%ぐらい増えております。

それで6%削減しましょうということをコミットした時点で、実は日本政府が想定をしていた数字、これは6%をどういうことで減らそうかということを議論したときに、想定されていたのは実は2010年で、21%増えるところまでいってしまっている。ビジネス・アズ・ユージュアル・シナリオというのがありますが、そのなかでここまで増えるだろうという前提です。今後自動車の数が増えたりいろいろございます。6%減らさなければならないのは2008年から2012年、この5年間が第1次約束期間といわれまして、この期間に6%削減していかなければならない。実際は27%近く減らさなければいけない。仮に今後今の排出量が全然増えないでこのまま推移したとしても、10%、11%は減らさなければいけないということですから、実はこの部分というのは非常に大ざっぱに言って21.5%という数字のC02を、産業部門で減らすとか、あるいは民生部門で例えば冷暖房の温度を一定に保つとか、そういうことで、あるいは運輸部門で低公害車を普及するとか、テレワークをやるとかいろんなことをやって、これだけ減らさなければいけない。

 

 

 

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