私たちはこの「異業種による銀行業参入等新たな形態の銀行業への対応について」ということで、5月に我々の考えをまとめて、パブリック・コメントに付して1ヵ月間意見を、結構各方面からずいぶんいただきましたし、個人からもいただきましたし、銀行員OBという方にもいただきましたし、例えばなんとか協会というところですが、1つでたくさんいただいたというところもありましたから、結構大変だったんですが、精査して発表したのは8月3日なんです。
大体ここに書いてありますような(ローマ字数字の)IIで書いてあるような運用上の指針の策定をいたしまして、基本的には金融技術が発達していく、あるいは情報通信技術が発達していくときに、我々の規制がその発達を阻害するようなことがあってはいけないというのが1つ。一方で、技術で何でもできるから何でもいいでしょうということではなく、新しい技術に伴うリスクはあるはずだ。その新しいリスクに対して今までの銀行法なり、今までの行政上培われてこなかったような分野ですので、新たにルールをつくって、国民の皆さんでこのルールでやっていいですかということをお聞きした。
こういう考え方でございますので、この真中へんにある1]、2]、3]、4]、5]なんていうのは1つ1つご説明するのは省略しますが、よくよく考えてみれば、その銀行の預金利率が何パーセントであるかとか、皆さん銀行に行かれると何々には気をつけましょうとか、いろんな政府広報みたいのから始まって、業界の注意事項みたいのが銀行の窓口にはどこかに貼ってあるんです。
ところが、インターネットで見ればそういうものはないということになりますから、大体預金金利がどうなのかとか、あるいはちょっと難しい、例えば投資信託のような商品を、銀行窓口で買おうとした場合にどういうことに注意しなければいけないか、普通ならアドバイスされるのに、そのアドバイスなしでもって買うということになりますから、そうすると今まで店ではこうこうこういうことを励行して商品を売りなさいといっていたことが実行されなくなる。こういうことになってはいけないということなんですね。クリックして確かめなさいとか、細かいことは申しませんがそういうことを指導できるような基準、ガイドラインをつくってある。そんな形でやりますが、基本的にはそうでなくても今さっきから申し上げているように、大分日本の金融機関のバランスシートが傷んでいるわけでございますから、ピュアーなというか強力ないい資本をもって銀行業に参入してくださる方があるなら、こっちから頭を下げに行かなければいけないぐらいの話なんで、異業種の銀行業への参入は大賛成と考えております。
