(国土交通省)
開発土木研究所、船舶技術研究所、電子航法研究所、港湾技術研究所、交通安全公害研究所、土木研究所、建築研究所、海技大学校、航海訓練所、海員学校、航空大学校
(環境省)
国立環境研究所
(2)
1] 駐留軍等労務者の労務管理等事務については、平成14年4月に独立行政法人に移行することとする。
2] 自動車検査(検査場における検査)については、遅くとも平成14年度前半までに独立行政法人に移行することとする。
3] 統計センター(統計研修所を除く。)については、平成15年4月に独立行政法人に移行することとする。
4] 造幣局及び印刷局(病院を含む。)については、平成15年度前半に独立行政法人に移行することとする。
5] 国立病院・療養所については、平成16年度に独立行政法人に移行することとする。
(注) 無印は、国家公務員の身分を与える法人とするもの。
◎は、国家公務員の身分を与えない法人とするもの。
2.
(1) 国立大学の独立行政法人化については、大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成15年までに結論を得る。
1.に掲げた機関以外の大学共同利用機関等については、他の独立行政法人化機関との整合性の観点も踏まえて検討し、早急に結論を得る。
(2) 食糧事務(食糧検査は民営化。)については、食糧検査の民営化の状況を見つつ、引き続き検討を進める。
動物医薬品検査所については、薬事法体系の中での在り方等を考慮しつつ、引き続き検討を進める。
船舶検査、航空機検査及び無線等検査については、民間能力の活用状況を見つつ、引き続き検討を進める。
(3) 上記以外のその他の事務及び事業についても、引き続き検討を進める。