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「政策シリーズ」第18号「霞ヶ関1府12省体制は行革の決定通り進んでいるか?」

 事業名 基盤整備
 団体名 東京財団政策研究所 注目度注目度5


第2 独立行政法人化関連

 

1.

(1) 次のものについては、平成13年4月に独立行政法人に移行することとする。

(内閣府)

国立公文書館

(総務省)

通信総合研究所、消防研究所

(財務省)

醸造研究所

(文部科学省)

航空宇宙技術研究所、金属材料枝術研究所、放射線医学総合研究所、防災科学技術研究所、無機材質研究所、国立特殊教育総合研究所、国立科学博物館、国立国語研究所、国立文化財研究所、大学入試センター、国立オリンピック記念青少年総合センター、国立青年の家◎、国立少年自然の家◎、国立婦人教育会館、国立博物館、国立近代美術館、国立西洋美術館、国立国際美術館

(厚生労働省)

国立健康・栄養研究所、産業安全研究所、産業医学総合研究所

(農林水産省)

農業研究センター、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、畜産試験場、草地試験場、果樹試験場、野菜・茶業試験場、農業工学研究所、農業試験場、蚕糸・昆虫農業技術研究所、家畜衛生試験場、食品総合研究所、国際農林水産業研究センター、森林総合研究所、水産研究所、養殖研究所、水産工学研究所、農業者大学校、水産大学校、肥飼料検査所、農薬検査所、農林水産消費技術センター、種苗管理センター、家畜改良センター、林木育種センター、さけ・ます資源管理センター

(経済産業省)

通商産業研究所◎、産業技術融合領域研究所*、計量研究所*及び計量教習所、機械技術研究所*、物質工学工業技術研究所*、大阪工業技術研究所*、名古屋工業技術研究所*、生命工学工業技術研究所*、地質調査所*、電子技術総合研究所*、資源環境技術総合研究所*、北海道工業技術研究所*、九州工業技術研究所*、四国工業技術研究所*、東北工業技術研究所*、中国工業技術研究所*、工業所有権総合情報館、製品評価技術センター、貿易保険◎

 

*は、工業技術院研究部門

 

 

 

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