それから、ナショナル・パフォーマンス・レビューをやった人のあとを見ますと、民間からものすごく来ているんですよ。要するに、大統領がみずからハンマーを落としているわけですから。ハンマーを落とした人間というのはやはり自己改革をやる人間ということで、非常に高給で、多いのは5倍の給料で採用しているんですね。そういう点があると思います。
もう一つは、先生がおっしゃる「経済財政諮問会議」というのは、アメリカのナショナル・エコノミック・カウンシルみたいなものにしたらいいんですね。
水野 それをじゃまされているわけですよ。
B そういうことですか。諮問というのはやはりちょっとよくないね。
水野 諮問という名前をつけたのが大失敗でして、だからこれは諮問ですよ、話を聞けばいいんですよ、審議会のような存在ですよ、というふうに規定していこうとしています。いろいろな策をやられています。ここは非常に注意をしていただきたい。われわれの抵抗があって、いまだにまとまってないんです。
司会 今のお話ですが、経済財政諮問会議は、国家の重要問題について意見を述べるという行き方になるんですね。
水野 だから、どんどん内容的に骨を抜かれちゃってるんですね。
C これは組織的にもかなり低いところに入っていますよね。直属というような感じだったのが。
水野 私は、行政法上の実際を知らないものですから、国防会議が内閣の中に入っていますね。あれと同じように、やはり経済財政諮問会議は閣議に直結すべきだったんですね。それは大失敗でした。その辺のことは僕はわからなかった。それで今、決定したものは直ちに閣議にかけるというふうに政令か何かに書いてもらえばできるというので、堺屋氏を通じたりして盛んに運動をやってるんですがね。いかんせん内閣の外にいますから、思うようにはならなりません。
司会 もう一つ、総理の権限強化のところで、内閣官房で補佐官とか、ポリティカル・アポインティーの話が少しありましたが、それがどのような形になるというように先生はみておられますか。
水野 ですから、補佐官以外は割合によくいくんじゃないかと。結局、今の流れでいくと、各省の次官をやって、2、3年民間企業でお仕事なさったり、研究所なんかに行っている方をいい形で持ってきて、そこで使うということになるんでしょうね。
