郵貯は、さっき申し上げたように、財投にお金が入っていたのが今度は預託義務がなくなりますから、理財局も辞を低くして郵政事業庁に行って財投債を買って欲しいと言わざるをえません。財投債だけは、これは国家保証しかないと思うんです。
ただ、これは確か戦略会議でもお話があったと思いますが、財投機関債に国家保証をつけたらだめです。日本の国はおしまいです。これは、今、何で国鉄清算事業団の国債が売れるのか、不思議に思っていたのです。理財局の人から、「あれは国家保証しているんだから、立派な国債なんですよ」といわれました。4兆円の借金を持つ本四公団だって債券を出して売れてるんですよ。売れるはずがないのが何で売れているのかと思ったら、国家保証している。
だから、これは各特殊法人が全部これから特殊法人債というんですか、財投機関債を出すでしょう。恐らく族議員がそれに国家保証をつけろと盛んに主張するでしょう。この危険な問題については、皆さんもマスコミの方も徹底的にこれをマークしてもらわないといけないと思います。日本の将来は大変なことになりますから。
財投債だけはしようがない。財投資金は郵貯に7年で返済しなければいけない。すると、2000年から平均すると年に35兆円ずつ返さないといけない。それは資金運用部が機能しなくなったら、今の国家としてのお金の流れがあっちこっちでショートして、また一つ別の大きな危機を迎えるでしょう。財投債だけはしようがない。そして、郵貯をなるべく財投債で吸収してもらうことが必要です。郵政省はともかく350兆円の大金を握っていて大金持ちになるんだからと今強気になっているようですが(笑)、私は非常に心配しているんです。
B 実はアメリカの通商代表部、これが郵貯問題を真正面から。これが出てくるというのが驚いているんですが。きょう実は、今から郵政が私のところに説明に来るんですが、この問題が一つ出ておりますね。
それから、評価の問題がございましたが、これは司会者の方が御専門ですが、ナショナル・パフォーマンス・レビューという形というものを私はやはり徹底的に取っていかなければ、1年度250人の、要するに、官僚があれだけの作業をして、それが今9年目に入っているわけですからね。大きな成果が上がっている。だから、評価官を内部につくるということは非常に難しい、むしろ役人にやってもらうという方が、私は結果的にいいと思います。
