実は、郵政3事業を独立行政法人化しようというこっちの基本的な戦略があったわけですが、郵政3事業は独立行政法人は、次は必ず民営化だというふうに思い込んでいますから、誘い出すための「公務員型」の構想が、他に利用され、数はこなせましたが、みんな公務員のまま外に出るという形になってしまったわけであります。当初考えたように、本当にこれで日本の行政組織は大競争時代に耐えられるのか、心配しています。
内閣府に男女共同参画会議というものをつくって、少子高齢化にどれだけ本部として各省に号令して、各省の改革をやれるのかということについては、全く未知数であります。それでも行政改革辺りで荒っぽく書き込んだことが、よくここまで法律でじゃまされないで来たなという気もいたします。これは私はやはりマスコミが関心を持ってくださったことだと思いますが、ここに来てややマスコミもお飽きになってしまったのか(笑)、あまり関心を持ってくれないということで、若干危機感を持っています。御清聴ありがとうございました。(拍手)
