そうすると、85万のうちの20万ですから、これは自由党と自民党の公約の25%をはるかに超えております。ただし、公務員型と全然話が違うわけですが、政府はこれを何とか削減の数に入れたいわけであります。そこに郵政3事業が平成12年に郵政公社となって約30万人外に出ます。合計すると50万減るわけですね。すると、中央省庁にいわゆる企画立案中心で残るのは30万人になる。形はこうなります。
外に出るものは郵政3事業の30万、国立大学は13万人、20万人を超える独立行政法人が出来ます。この中で本当に民間型でやるのは、貿易保険と、文部省の国立青年の家などです。
ですから、表面的には国家公務員の削減は非常に進むということですが、あまりマスコミでお書きにならないというのは、「これは公務員型なんだろう。公務員型はそれで削減と言えるのか」という一つの基本的な疑問があるものです。私も率直にそう思っているので、メモで書いてきました。この数字は非常におもしろい数字でありますから、ぜひひとつ、えらい先生に御検討いただきたいと思います。
ともかく、中央省庁で企画立案する人以外、現業の人々がまだ残っている。金融庁の検査員だとか、国税庁の人だとか、法務省の登記、通産省の特許等、現業をやっている人がいっばいいますから、私は真の企画立案部分は、最終的には5万人くらいだと思います。ですから、首都機能移転には私は賛成です。5万人の人をむしろ離した方が、企画立案と現業がすっきり離れていい。ただ、人事交流しないと、企画立案者だけが浮いてしまいます。そういう人事交流を大事にすればいいんじゃないかと思います。
こういう形で全体が動きだしております。これは石原信雄さん(前内閣官房事務副長官)が言うんですから間違いない。「水野さん、ここで安心しちゃだめだよ」と言うんですね。「どうして」と言ったら、「これから役人は政令、省令で全部ひっくり返すんだ。私も似たことをやってきたから間違いない」と言うんですよ(笑)。あの人はお役人を離れてこのごろ自由に物を言うようになった。私たち700人委員会の世話人にもなってもらっているんで、月に一遍必ず昼飯を食いながらああだこうだとやるんですが、「水野さん、そこでプッシュしなきゃだめだよ。政令、省令でまだまだ半分はひっくり返せますよ」と彼は言ってくれております。
まあ、少しはしょった話をしましたが、局の数127を96にするとか、課の数1200を1000にするとか、これで中から押し出す力をつくって、しようがないから独立行政法人になって出ていく。そこまでは設計どおりうまくいっています。
