これは本当にオープンスカイになったら、しかも、アメリカがどこか経営の悪い会社を買収して、日本の国内航空にでも指を突っ込んできたら、日本航空も全日空も私はつぶれると思います。そういうような時代が目先に見えてきて、運輸省も非常に慌てています。
そこで、何か日本の上空を通ったら幾らか料金を取るとかってやってますね。あんなもんじゃ焼け石に水ですね。それから、エアドゥなんてやって安売りだと言ってますが、これは新聞社の方もいらっしゃいますが、基本がたった真水689億円出して、8000万人の人を運んでいるわけですから、ここのところを根本から直さなければ安売りの限界があります。
私は運輸省の方々に申し上げているんですが、新体制になったら、道路局飛行場部になってもいいから、道路会計の金を使わせてもらえと。飛行場は全部公共事業でやれ、それしか日本の航空の将来はないと。それから、あんなぜいたくなターミナルビルなんていうものをつくって、高い家賃で高い食事を食わせ、お土産を買わせているということが大間違いだということをターミナルビル経営者は反省すべきです。
そういうことで、国土交通という運輸省と建設省道路局を一つにした総合行政が、果たしてうまくいくかどうかというようなことを思って見ております。
それから、独立行政法人はこんなものですよという具体例をここに書いてございます。きのう大慌てでつくったわけでありますが、最後にちょっと私のメモを整理した、どのぐらい減るかという話です。
今、国家行政組織法上の国家公務員というのは85万ぐらいでいいんですか、Dさん。
D そうですね。
水野 まあ、83万から85万人くらい。これは丸めた数字でありますから、正確を期すのはご勘弁願いたいんですが、今度の59の独立行政法人、この臨時国会に法案が出るのが1万8000人の人が一応外に出るわけです。小渕内閣では、公務員型で相当に出るのも削減の中に入れています。これがいいか悪いかという問題が一つあります。
それから、造幣・印刷が平成15年、厚生省の病院が平成16年、これが入りますと5万5000。合計7万3000人であります。それに、とうとう国立大学に独立行政法人の火がつきました。これが本当に実現すれば13万7000人、合計すると約20万人以上の国家組織が独立行政法人化する。
