民間人を連れてきてやるには、次官級の給料ではとても人はだれも来てくれないので、事務次官の給料の3倍ぐらい出してもいいから、もうける経営をやってもらう、そういう人を考えているんですと言うから、なかなかおもしろいと注目しています。
他に民間型は、文部省の国立青年の家とか少年の家、これは私は行って現場を見てきましたが、どうにもならない。学生、生徒の研修所みたいなところ。これはまあやってもできないことはない。それと貿易保険と、通産省の通産研究所だけが民間型、あとは全部公務員型です。公務員型というので、形の上では非常に数が増えましたが、これがどうなるかと実は思っております。よっぽど監視をきちんとしていかないと、第2の特殊法人になりかねない。
公務員型では自由な経営ができるんでしょうか。独立行政法人のあり方というのは、一口に言えば企業会計であります。株式会社方式ですが、株主総会がないわけですね。ここに問題がある。株式会社というのは、株主総会があって初めて緊張関係が生まれるんですが、ない。
そこで、各省に行政評価委員会というものを設置するようになっております。各省につくって、自分の省の独立行政法人を見る。省内につくるんですから、どうせなあなあでしよう、農林省のことで新聞に書いていますが、最近、構造改善局の汚職まがいな事件もそうですが、一連の経過を見ていると、何ヶ月も省内で監査してみたが、何もなかったということでした。しかし今ごろになって新聞が書き出して問題化している。ああいうようなケースしか私は期待できないと思うので、そこで二重にチェックしようと、総務省にも行政評価委員会をつくったわけであります。
ところが、さっき言ったように、総務省が郵政3事業を抱えるわけであります。電気、通信等、規制緩和をどんどんやらなきゃいかんところも総務省の評価委員会でやるわけです。2次的な監査もやります。ところが郵政関係は一次的な仕事なので、両方の機能をやりきれるかどうか心配しております。
さらに、いわゆる独立行政法人の評価をするだけではなくて、行政全体のあり方、具体的に言えば、例えば5全総に出てきますが、四国にもう2本橋ををかけるというアイデアがあります。
