それに相当な調査費をつけようと。それで、秘書官と言ったら、こんな物つけるもんじゃないと言われたというんですが、私はつけてもおかしくないと思います。独自の秘書官ないし調査員を3、4人つけなければできないというような構想です。これはもう来年度の予算の第4四半期は新体制でありますから、年度末の予算要求につけなければならないので、一生懸命やっておられますが、主計局はなかなかうんと言わない。しかし、頑張れよと言ってるんですが、それが現状です。
それと同時に、さっき余談で申し上げましたが、実は企画庁508人の行き場所がない。男女共同参画会議の下の事務局の男女共同参画局という局を新設しました。そこに10人引きとってもらう。あるいは、企画庁の国民生活局と物価局を一つにして内閣府国民生活局をつくる。さらに、今、経済研究所というのがありますが、この経済研究所を拡張して総合的シンクタンクにしようと。
金融機関は金が無いので民間のシンクタンクは活動できない。国の予算でやるシンクタンクですから、一定の内閣に対するサポートということが前提ですが、それでも少しここに金をつけて、国家として純粋に戦略のデータを調査するシンクタンクをつくろうじゃないかということです。
そこに企画庁の人々にたくさん行ってもらおうということなんですが、なお今5、60人はまらないんです。企画庁というのは、意外にノンキャリアの人が多くて、その人たちをどこに持っていくか行革の事務局で非常に苦労しています。企画庁とも折衝が非常に難しくなっております。
総理府は、御承知のように、運転手さんもいれば、秘書のお嬢さんもいるし、辞令、勲記など字を書く方もいるというような役所で、内閣を支えるに必要な雑役をする人々ですが、企画庁はそういう仕事もない。それが全部内閣府の総務体制みたいなもの、要するに、会社でいえば総務部要員みたいなのが集まってきてしまいまして、沖縄(開発庁)にも3、40人いると。企画庁に150人ぐらいいる、それから総理府にも100人ぐらいいる。合わせて300人近い総務部要員をどうしようかなんていうことをまだやっている。
各省はもう、局の数も決まり、課の数も決まり、どこへ引っ越すんだとか、間仕切りをどうするんだとかいって、相当な体制をどんどんつくっていますが、最後の最後まで、経済財政諮問会議のあり方と内閣府の中の人員配置というのが今日に至っても決まらないわけで、年末の予算編成に対して大変関係者が苦労しています。
