それよりも、内閣で予算編成の大綱、基本方針、あるいはマクロ経済を見るというようなことをやろうじゃないかということで、アメリカの大統領府の経済諮問会議のアイデアを下敷きにして考え出したわけです。
ところが、この「諮問」という言葉を入れたがために、いまだにこれを諮問のための機関なんだというふうにお役人さん方は否定的なようであります。諮問であって、ここで物を決めるんじゃないんだと。そうしたいのでしょう。
これは去年あたり、各省の設置法を書くとき、あるいは内閣府の設置法を書くときに、諮問会議のあり方について、橋本前総理まで乗り出して、小渕さんのところに会いに行ったりしてようやく形がついたんですが、最初は、諮問会議の議事というのは事務局がつくった草案に基づいてやるというような規定をしておったわけです。これは行革大綱というのがあります。当初1府12省の大綱には書いてあった。それを削らせて、それで諮問会議自体がやるということになったわけであります。
しかし、今も実はこの諮問会議の問題で、堺屋太一経企庁長官と事務局との間でまだ意見がまとまりません。要するに、堺屋氏は諮問会議に一定の調査費をつけたいということを考えています。自分たちで物を考える。
諮問会議のメンバーというのは、御承知のとおり、総理、官房長官、それから大臣を規定していませんが、財務大臣、それから経済産業大臣、この4人は官の方で入るだろう。およそ10人ですから。それに日銀総裁も入るだろう。実は、この細かいことを規定しようかと思ったんですが、ほか全体のことはぼやっとデザインが書いてあるのに、経済財政諮問会議だけあまり詳しく書くわけにもいかないので、そういうアイデアのみ書き込んだのであります。
それで、あとの4人のうち、大体2人ぐらいは経済界。そうすると、経団連の会長ともう1人になってしまうんですが、経団連の会長がいいかどうか疑問であります。忙しい方なので。これは形式的には経団連以外には日商がバックしなければいかんのでしょうけど、そういう方が1人入る。それからもう1人は、財界でも自分の考えで仕事をしている、ソニーの盛田さんとか、オリックスの宮内さんのような人を想定しております。それから、学者が2人ぐらい。財政のわかる学者と経済全体がわかる学者。
こういったような感じでありますが、そういう方々がただ1人でこの会議に出てきても、手足がないと考え方を整理して主張できないわけです。
