2] 所轄庁からの指導の時期は
・縦覧期間中及び縦覧後認証期間中に指摘があったというのが、82件あった。団体数としては74団体。このうち訂正しなかったのは4団体で、70団体は訂正したと答えている。
(4) 税制優遇に関して
1] 2年以内の税制優遇措置の見直し
・この見直しをしっているとしたのが、333団体で、82.3%。知らなかったは、64団体で15.9%となっている。
2] 税制優遇措置の望む内容
・優遇内容で求めるのが、「NPO法人への寄付控除制度」が355団体で83.3%。「税制上の収益事業に関する法人税の減免」が、252団体で62.7%。次が「法人住民税の減免」で238団体で59.2%となっている。
