資料4
NPO法のあらまし
特定非営利活動を行う団体が簡易に法人格(特定非営利活動法人)を取得できるようになるNPO法(特定非営利活動促進法)が、昨年12月1日から施行されました。
特定非営利活動法人になることができる団体
この法律により法人格を取得することができる団体は、「特定非営利活動」を行うことを主たる目的とし、次の要件を満たす団体です。
1] 営利を目的としないこと
2] 正会員(社員)の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
3] 役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下
4] 宗教活動や政治活動を主目的としない
5] 10人以上の正会員を有すること 等
特定非営利活動
次にあげる12分野に該当する活動で、不特定多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものをいいます。
■12分野
1] 保健、医療又は福祉の増進
2] 社会教育の推進
3] まちづくりの推進を図る活動
4] 文化、芸術又はスポーツの振興
5] 環境の保全
6] 災害救援活動
7] 地域安全活動
8] 人権の擁護・平和の推進
9] 国際協力
10] 男女共同参画社会の形成
11] 子どもの健全育成
12] これらの活動団体の支援、連絡等
法人設立の申請の窓口・方法
一つの都道府県内のみに事務所を有する場合は、その都道府県が、二つ以上の都道府県に事務所を有する場合は、経済企画庁が申請の窓口となります。
定款等の16種類の定められた書類を揃えて申請し、要件さえ満たしていれば、2ヵ月から10ヵ月の期間内に、法人格が取得できます。
法人化には、基本的に費用はかかりません。基金、資本金なども不要です。
法人化の主なメリット
・団体で財産の所有ができます。
・事業委託等の契約がしやすくなります。
・個人よりも信用が作りやすくなります。
・介護保険制度において、都道府県の指定を受ければ、区市町村を超えて活動できます。
・助成金や補助金を受ける場合にも信用となります。
法人化の主なデメリット
・原則として、住民税(均等割分だけで年7万円)が課税されます。(申請により減免される場合あり)
・収益事業には、利益に対して法人税が課税されます。
・毎年の会計や事業報告を所轄庁に提出して、一般に公開しなければなりません。
・解散時、残余財産が戻ってきません。
