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Issues Series/論点シリーズ vol.19 「NPO法施行後の現状と課題」

 事業名 基盤整備
 団体名 東京財団政策研究所 注目度注目度5


意見としては、「当会は、発足間もないことなどから、資金集めの模索中です。従って予算組み、事業計画などをはっきりと明記することができません。従って内容が作文になりました。決算の時に困ると思っています。」という意見があった。

3] 法人化にあたっての相談については

・相談先として多かったのは、「所轄庁の行政窓口に相談した」が297団体(73.9%)。「ガイドブックをそのまま活用した」133団体(33.1%)。「支援組織や支援機関に相談した」が87団体(21.6%)。「弁護士や行政書士、税理士などに相談した」が75団体(18.7%)。「どこに相談すればよいか分からなかった」というのは6団体で少なかった。「団体内部の検討で十分だった」というのも、27団体あった。

・自由意見としては、「会社を退社され法人関係のことに詳しい方に諸々の相談にのってもらった」「会員に行政書士と専門学者がいるので特に他に必要ない」「公認会計士と会社経営者を法人化にあたり迎えたのでそれで対応した」。支援組織に関しては「支援組織に相談しても快い回答が得られず、細かい相談を受けることさえ不快そうだった。」「県内に支援組織がなかった」という意見があった。

4] 事前相談に関しては

・所轄庁に事前相談をしたのが347団体、86.3%。事前相談をせず直接申請したが、44団体、10.9%あった。

・「直接申請するつもりだったが、所轄庁の担当から相談して欲しいと要望され、それに従った」といった意見もあった。

 

(3) 所轄庁の運用に関しては

1] 所轄庁からの意見や指導の内容は

・申請において所轄庁からの申請書類の変更を求める指摘や意見があったのは、402団体中324団体、80.6%となっている。そのうち「定款」についてが、274団体。「その他の書類」についてが212団体である。

・定款の内容で一番指摘された部分は、「事業の種類」で121団体。「事業計画及び予算」が92団体。「目的」「特定非営利活動の種類」が86団体となっている。

・定款以外の書類については、一番多かったのが「設立初年と翌年の事業計画書」145団体。「設立初年と翌年の収支予算書」144団体。「設立当初の財産目録」が98団体と会計書類関係が多い。

・所轄庁の指摘や意見で、「団体の運営や実務方法に関わる重大な点はあったか」という問いに関しては「あった」が52団体(402団体中12.9%)。特に「なかった」が318団体あった。

・この意見や指摘については、団体側は、「適切なアドバイスとなった」が277団体(68.9%)、「疑問点や納得できない点がある」は91団体(22.6%)となっている。

・どのような意見や指導があったかについては、「所轄庁の指導が、行くたびに2転3転してかわった」「事務所の解釈について常に誰かがいないといけない(月〜金の9時から17時まで)といわれた」「(活動の種類を4種類上げていると)多いので絞り込んでくださいと言われた。今後の活動範囲がせばまる」「介助サービスの対象者が会員であり、登録料を支払っている人としているのは、不特定多数(を対象とする)NPOになじまないから、NPO法人に申請するのはムリではないかといわれた。(それで)利用登録料はなしとした、結果的には財政的にきびしくなった。」「定款作成について、団体の実状にあった指導というより、経済企画庁のサンプルに合っているかどうかが指摘された。」「(指導内容の)法的根拠を答えられない」「NPOの性格からして、あまり詳しい予算案はまったく必要ないのに詳しい、狂いのない予算案を作れといわれて、非常に戸惑った。」

 

 

 

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更新日: 2021年1月16日

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