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Issues Series/論点シリーズ vol.19 「NPO法施行後の現状と課題」

 事業名 基盤整備
 団体名 東京財団政策研究所 注目度注目度5


第2部 巻末資料

 

資料1

 

NPO法施行後の現状と課題

 

1999年8月30日

シーズ=市民活動を支える制度をつくる会

事務局長 松原明

 

(1) NPO法の施行状況

1] NPO法人の申請・認証状況

・8月20日時点で、法人申請が1104団体。法人認証が444団体。不認証が2団体。

・残りの658団体はまだ審査中の団体。(現在、経過措置期間中)

・1ヶ月に約130団体平均が申請。

2] NPO法人の実態

・申請団体の実状(アンケート結果から)

・認証団体の実状(日経の調査から)

 

(2) NPO法人を取り巻く状況

1] 公設、民設のNPO支援センターが、各地で誕生

・自治省の支援プログラム

・行政のNPOセンター設立ブーム。神奈川県、東京都、札幌市、宮城県、仙台市、市川市、鎌倉市、静岡県、滋賀県、三重県、兵庫県、広島市など

・民間でも設立ブーム(JC、ボランティアセンター、地域の連合会など)

・中央組織としても、日本NPOセンター、NPOサポートセンター、NPO事業サポートセンターなどが誕生

・NPO支援センターは一般的には力不足

2] 自治体のNPO(ボランティア)支援条例制定の動き

・岩手県、宮城県、高知県、青森県、兵庫県、箕面市、板橋区など。

・支援重視タイプ、協働重視タイプがある。

・我孫子市のように補助金改革に出る市も。行革重視タイプ。

3] NPOの概念の混乱

・NPOの概念の混乱が政策の混乱を招いている

・非営利と無報酬の違いへの無理解

・企業化するNPOとそれへの反発

4] 雇用問題におけるNPOへの注目

・緊急雇用対策でNPOを活用

・誤解が生んだ政策

・NPOの雇用吸収力は?

・補助金政策がもたらす弊害

 

 

 

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