第2部 巻末資料
資料1
NPO法施行後の現状と課題
1999年8月30日
シーズ=市民活動を支える制度をつくる会
事務局長 松原明
(1) NPO法の施行状況
1] NPO法人の申請・認証状況
・8月20日時点で、法人申請が1104団体。法人認証が444団体。不認証が2団体。
・残りの658団体はまだ審査中の団体。(現在、経過措置期間中)
・1ヶ月に約130団体平均が申請。
2] NPO法人の実態
・申請団体の実状(アンケート結果から)
・認証団体の実状(日経の調査から)
(2) NPO法人を取り巻く状況
1] 公設、民設のNPO支援センターが、各地で誕生
・自治省の支援プログラム
・行政のNPOセンター設立ブーム。神奈川県、東京都、札幌市、宮城県、仙台市、市川市、鎌倉市、静岡県、滋賀県、三重県、兵庫県、広島市など
・民間でも設立ブーム(JC、ボランティアセンター、地域の連合会など)
・中央組織としても、日本NPOセンター、NPOサポートセンター、NPO事業サポートセンターなどが誕生
・NPO支援センターは一般的には力不足
2] 自治体のNPO(ボランティア)支援条例制定の動き
・岩手県、宮城県、高知県、青森県、兵庫県、箕面市、板橋区など。
・支援重視タイプ、協働重視タイプがある。
・我孫子市のように補助金改革に出る市も。行革重視タイプ。
3] NPOの概念の混乱
・NPOの概念の混乱が政策の混乱を招いている
・非営利と無報酬の違いへの無理解
・企業化するNPOとそれへの反発
4] 雇用問題におけるNPOへの注目
・緊急雇用対策でNPOを活用
・誤解が生んだ政策
・NPOの雇用吸収力は?
・補助金政策がもたらす弊害
