ただ、それを国とかそういうところがお金を出すことの問題…、今、おっしゃっている問題点も、多分、制度への支援とお金の支援と二つが一緒になっているんじゃないですかね。すみません、私がより混乱させているかもしれないですけど。
松原 わかりにくいというご批判は謙虚に受けとめて、何かわかりやすい方法をとは思うんですが、どの辺がわかりにくいかもうちょっと…。僕にとっては、割とわかりやすい話なんですが。ちょっと考えます。
E 多分、一番最初におっしゃっていた議論のほうがわかりやすかったような感じがしたんですね。公益性の概念というのを広げていくと、今まで行政が考えていたような公益性以外にも、もうちょっと公益性って広いのではないでしょうか、担える主体も違うんでしょうと。そういうところの活動をお金の面で保証していく制度として、それは国が与えるというのではなくて、住民の合意としてそういうものが、寄付行為というのは、一種、税金みたいなものなんだと。税金というのは、もともと必ず所得控除されるものですから、国に払った税金というのは、地方税の所得控除の制度もあるわけでね。二重課税にならないようにしていますから。
その意味で、NPOなんかに対する寄付が免税になるという理屈は割とすっと入る感じがするんですけど、ある価値をサポートするために行政がインセンティブを与えてもいいんじゃないかという議論になると、何か頭が混乱しちゃうという感じがする。
これ、議論を割と詰めていくと、税制の話を詰めていくと、そこのところ、何のためにやるんだという結構シビアな話なんですね。
松原 シビアですよ。
E インセンティブ、経営にも決まってくるし。
松原 そうです。だから、立法する人が一番大事だと思っているんですが。それだけに、立法する人があまりラフな議論はしないほうがいいなという。
E これ、集まった議員さんたちのイメージは、彼らはどういうような感じで。
松原 あまり考えていないみたいですね。(笑)だから、そこはむしろ、こちらからちゃんと争点を示していくということが必要になってくると思うんです。一番初めのNPO法をつくるときも、公益性という言葉に何でそこまでこだわるかって何回もやりましたけど、ともかく困るんだという話をずっと押し進めていって、結果的には、与野党とも、それは困るんだろうという話になりましたからね。
