松原 そうなんです。大事なのは、NPO法は不十分だとしても、公益性に関しては、少なくともその議論にシーズとしては勝ったわけです。だから、次にもう一回、今度はちょっとハードルが高くなるので非常にしんどいなとは思っていますが、そこは譲れない線ですね。
D そうですね。特にお金の場合はそうですね。すみません、ありがとうございました。
E 今のお話なんですけれど、政治資金とのアナロジーの話なんですけど、そういう多元的活動を保証することに関して、行政が税を優遇してインセンティブをという議論は、かなりわかりづらいのでなかなか通りが悪いというんですかね、すっと落ちないという感じがするんですよね。おっしゃる公益性のほうが、多分、すっと入りやすい話で。多分、今までは多くの人がNPOに関する寄付免税の理由として、何となく漠然と公益性の議論を頭に置いてきたんじゃないかと思うんです。もう少し説明していただくとわかりやすいんだけど、ちょっと先ほどのお話だとあまりピンと来ない感じがしたんですが。
松原 どの辺が?
E 多元的活動を保証する、要するに民主主義の一種のあれでしょう、発言形態としてのNPOみたいなものを、インセンティブを与えるという形で行政がサポートしてもいいんではないかと。
松原 そういうことですね。
E それはどうなんですかね。税の話というのは非常にセンシティブな話で、お金が絡むことですから。その議論で行くかなと。つまり、政治資金の話は、一つ、わかりやすい部分があると思うんです。ある程度、そこでの寄付免税というのが頭の中で理解しやすい話だと思うんだけど。NPOの部分で、今のお話で…、私は、ぱっと聞いたときにすっと入らないなという感じがしたんですが。
松原 どうしたらいいのかなという…。
D サポートというとき、制度的サポートと実際のお金のサポートと二つがあるんじゃないですかね。だから、そこの問題じゃないですかね。個人の人がそれぞれ信じていることをやっている組織に対して、何か支援するときに、それが少しそこに障害があるわけでしょう。純粋にそういうことができないことになっていますよね。そういうことを支援するということにおいてはいいんですよね。
