特に、中心になったのは自民党です。自民党の熊代さんという、事務局長をやっているNPO法の推進者だった人が中心になって、どちらかというと、旧与党でつくったタイプですね。旧与党というか、旧NPO法をつくったメンバーが中心になってつくったというきらいがします。これは、民間側と共同歩調をとれない理由の一つは、民間側は、ぜひ超党派でつくってほしいという話だったんですが、共産党が入っていないということで、民間側は超党派でしかつき合えないよというところがあるんで、しかし仲よく、ちょっと独立でというのが今の現状です。
ただNPO議員連盟と民間が、特にシーズとの関係で言えば、これは非常に密接な関係がありまして、実際、この8月5日のNPO議員連盟の設立総会、これは一般にオープンでやりましたが、その運営企画に関しては、シーズがずっと案内とか全部やっています。議員側は熊代さんのところで、民間はシーズでという体制でやっていますので、協力関係は非常に強い。ただ、オフィシャルな協力関係は今のところはないということですね。それぞれ仲よくやりましょうという形になっています。
公益概念の再構築に関しては、これがよくわからないところなんですね。議論してほしいんですが、どういう議論なのか、どこでどうなっているのかよくわからないんですね。研究者の中でも、確かにこういうことが問題であるということはわかっている人はいるんでしょうが、あまり大きな議論になっていないんじゃないかという、シーズなんかから見ればそうですね。シーズは、どちらかというと、ここが一番の議論の焦点で、NPO法をつくるときでも、NPO法人の定義、つまり団体の定義に公益性という言葉が入るんだったら、シーズとしてはNPO法は拒否するということで、最大の争点にしたのはうちの団体だったですね。今回、NPO法の定義にこれは入らないということで実現したんですが、今後の流れからして、税制でもう一回議論したいというときに、その議論がどこまで、果して広がりを持てるかどうかというのは、われわれとしても非常にチャレンジしなければいけないところだなと考えています。
どうも見ていると、公益性というと行政の公益性と考える人が多くて、特に一つ気になったのは、税金に関して言えば、税の優遇制度をなぜ与えるかというときの議論なんですが、要は、行政の仕事を肩がわりするからだという議論があるんですね。だから、税の優遇制度を与えようと。
