そういう意味では、行政がつくるNPOセンターは、広く薄いサービスをきちっとやる。民間のNPOセンターは、むしろ専門的なノウハウを持ったサービスをきちっとやるというところが必要になってくるだろうと思います。しかし、今の支援センターの現状を見ると、行政のNPOセンターというのは、行政の広報機関みたいな位置づけになりますし、民間のNPOセンターというのは二つのタイプがあって、一つは、NPOというのが出てきたから、それを東京とかアメリカが中心になっていて、そこから地域に移植するための窓口。NPOという概念を推進するための教育啓発機関という側面が一つ。もう一つは、今まで地域の注目を集めなかった団体が連合をつくって、業界団体的に連合をつくって、そういう交渉窓口をつくっているという、ちょっと亜流の業界団体みたいなのが二つで、要は、サービス機関として成り立っていないんですね。サービス機関としてどうつくっていくか。自分のサービス力をどうするか。法人化していくんだったら、ちゃんと法人化のためのノウハウも勉強するとか、そういうことをすればいいんですが、ちょっと勉強不足じゃないかというところは大きいですね。
B ありがとうございました。
D 二つありまして、一つは、このNGO議員連盟ですか、これとシーズやほかのNPOセンターがどういう関係を持っているのか。それから、どういう関係を持っていこうとされているのか、ちょっと松原さんのお話を。
また、これは組織としてご意見を伺いたいことは、私、やっぱり公益概念の再構築というのが非常に大きな、21世紀に向けての日本社会の中での重要な仕事というんだと思うんですが、この辺の問題をどのくらい、NGOや研究者がしているのか、ちょっとその二つを。2番目に関しては、松原さん自身の考えでも結構ですので。
松原 ちょっとややこしいことなんですけど、今年になって二つの議員連盟が立ち上がっていまして、一つがNPO議員連盟というPのほうです。もう一つは、NGO議員連盟というGのほうでして、これは非常にややこしいんですね。NGO議員連盟というのは、NGO活動推進センターが中心になりまして、これと国会議員とでつくったものです。これに関しては、国際協力に関する民間活動を推進していくという、国際協力面を中心にやっています。
NPO議員連盟。これは議員が中心になってつくったもので、民間側が特にこれに対してどうこう関与しているということは、今のところはありません。
