松原 都道府県に関して言えば、都道府県は47都道府県全部OKです。ただし、これも一つただし書きがありまして、収益事業をやらない場合なんですね。収益事業をやってしまうと途端にひっかかってしまうので、実際、減免になる。収益事業をやらない団体って、そんなに経済規模が大きくないんですよね。だから、実際に減免がどれぐらい効くのかというのもちょっとよくわからない。大した額じゃないんですけれど、問題になっている。
それからもう一つあるのは、規模の大きい団体というのは、補助金をもらっていたり、助成金をもらっていたりするんですね。これは、NPOにとって情けないことなんですけど、やりくりしている団体が多いんですよ。会計も統一性がない。助成団体の方、おられますけど、一つのプロジェクトに、こっちから助成金であとは自己資金でやって、この自己資金のところにこっちから助成金を受けているとか、実はそういうのが結構あって、会計の透明性と言われたときに、みんなびびっちゃったという。今でも抵抗があるというのが一つです。もちろん、透明性を持たせるべきだと思いますけど、ちゅうちょする原因の一つにはなっています。僕の知っている国際協力の団体などは、会計をまず整理してから法人化しますと言って、1年かけて会計を整理すると、今、一生懸命整理しています。
B NPO法人を取り巻く状況について、支援センターが、あまりうまく活用されていないというお話がありましたが、今、支援センターというのは、大きく分けると官設官営、官設民営、民設民営という形になるんでしょうか。その中で、どういう形のものが、今、一番うまく展開しているのか。それと、望ましいあり方というんですかね、どういうものが一番使いやすい支援センターとしていいのかという、松原さんのお考えがあれば、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
松原 行政がつくったセンターと民間がつくったセンターと二つあって、その間で官設民営とかいうミックスチャーがある。まず、それぞれの役割分担をすべきだと思うんですね。これが役割分担をしないと、日本の社会というのは、行政がやり過ぎるために民間が育たないというのが今までの弊害でして、行政があまりにも相談業務をやると、民間側の支援センターは育たないんですね。そうすると、民間側の体力がつかない。今の一つの懸念はそれです。1990年代の頭ぐらいに国際交流協会というのが全国にできて、その結果、各地のNGOがつぶれていったというのが結構ありましたから、その二の舞にならないようにしたいなというのが一つですね。
