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3. 質疑応答

 

司会 どうもありがとうございました。一般の新聞報道などではうかがい知ることのできないNPOの活動を取り巻く現状、実態、そして、今後について多くの問題提起をいただきました。

皆さん、ご質問等がたくさんあるかと思いますので、ここで30分程度の質疑応答のお時間を設けたいと思います。積極的にご発言いただければと思います。よろしくお願いいたします。

 

A きょうはどうもありがとうございました。

多分、ほかにも説明をもっと詳しくやることがいっぱいじゃないかと。概要を説明していただけたので非常にわかりやすかったんですが、今、NPO側にとって一番注目しているのは、税制の問題ではないかと思うんですが、その点について、今、どういう議論がなされているのか、少しご説明いただけたらと思います。

 

松原 まず、NPO団体の一番の関心というのは、これはどうやって目的を達成するかということと同時に、財源をどうするかという話なんですね。財源の中で、この税の優遇制度というのが一番関心を集めている。

これは、実は私どももよくわからないところがあります。NPOの財源というと、大きく分けて三つあります。一つは、会費も含めた寄付金。それから事業による収入。それから補助金ですね。この中で、旧来、ずっとNPO、NGOの中で寄付の控除制度と言ってきた議論の背景には、補助金頼りになってしまうと自立した事業ができない。また補助金を切られたとき、助成金を切られたときに非常に経営危機になる。自立した財源をつくるためには、事業か寄付金控除の仕組みがぜひ必要で、そこまで自立財源をつくっていく。そして自立した経営を行うという議論が中心的だったんです。

事業に関して言えば、事業をどんどんやっていきたいけれど、日本の社会というのは事業に関する風当たりが強い。NPO団体の中でも風当たりが強いんですね。われわれはボランティアだからという部分も結構あるんですよね。そのかわり、寄付金控除というのはみんな割と取っつきやすくて理解しやすいというために、みんな中心的に訴えてきたというのはあります。

ところが、今回、出てきた申請団体というのは、若くて新しい。寄付金控除の制度をつくっても、寄付金を集めるには結構体力が要るんです。それだけの体力があるのかなというふうにちょっと考えていって話を聞くんですが、何か大きな錯覚が一つあるような気がするんですね。

 

 

 

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