これが、かなり突破口になったのか、それとも少子高齢化とかそういうトレンドのせいで、やはり事業主体が非常に限られてきたら問題だということになってきたのか、ここ1年ぐらい、そういう参入機会を増やそうという議論が行われています。
もう一つが社会福祉事業法の改正。これは、今年の秋に法律が出て改正されますが、社会福祉事業自体を広げようという話と、社会福祉法人になる認可のレベルを下げようという話です。これは、認可のレベルを下げれば下げるほど、NPO法人と差別化できなくなるんですよね。現行制度の手直しで何とか済まそうと思っているんですが、どの辺まで済ませるのか不明なのと、きょうの「保育所企業に認可」(朝日新聞1999年8月29日)では、保育所を企業に認可するということで、企業の参入を保育所に認めようということですね。それから、今度、文部省では、学校以外のところで学校教育をやろうということになっていきます(「児童の英会話塾に土日委託」朝日新聞1999年8月30日)。
つまり、今までの非営利に関する事業構成というのは、今後、かなり急速に変化していくだろう。これは、公益法人制度全体の見直しというものにつながってくるというふうに考えています。
こういう大きな流れの中で、NPO法人自体の改革の動きとしては、NPO法の改正というのは、一応、今回、去年つくられた法律の中で、国会の付帯決議と付則でガイドラインが決められています。一つは、2001年11月までに改正するということが付則で決められています。改正するんだったらですね。その検討に関しては、2000年の11月までに終わることが付帯決議で決められています。つまり、来年の11月までに改正の内容を検討して、再来年の11月までに第1回目の改正を行うというのが、NPO法の改正スケジュールです。
それにあわせて、経済企画庁が国民生活審議会。今年の部分ですが、これは二つの大きな柱を立てていて、一つがNPO、一つが消費者契約法です。NPO法に関して言えば、ここに書いてあるように、税制を含めて今年から来年の11月まで検討すると。つまり、このスケジュールをにらんで検討していくということで、国民生活審議会は動いています。
それから、「NPO議員連盟を設立」(福祉新聞1999年8月16日)という記事ですが、この改正をにらんで、この8月5日に国会でNPO議員連盟というのが設立されました。
