それから協働重視タイプ。これはですね、自治体が少子高齢化ですとか地方分権という流れを受けて、自治体業務自体も見直さなければいけない。その中で増えてくる部分、もしくは効率の悪い部分をアウトソーシングしていこう。業務を外部委託にしていこうという自治体が増えてきているんです。その中で、NPOというのを一つ外部委託、アウトソーシングの有力な委託先として見て、それに対する委託の条件を、条例という形で詰めていこうという動きです。
きょう、この資料に、「箕面市非営利公益市民活動促進条例」7というのをつけています。これは、協働重視タイプの条例の一つのパターンです。促進条例の1ページ、それから2ページとありますが、2ページの一番下、第9条、公共サービスにおける参入機会の提供というあたりから、要は参入条件が書いてあります。これは、箕面市の市長をちょうど先週お呼びして、自治体とNPOというセミナーをシーズで開催したんですが、箕面市の市長がおっしゃるには、例えば図書館ですとか、それから保育園ですとか、公園と三つぐらいのものを、とりあえずNPOに委託できないかと探している。ただ、今、いいNPOがないから一生懸命はやし立てて、自治体のほうからやらないか、やらないかとやっている状態らしいですね。
箕面市は、今、市全体として外部に委託できる業務の見直しをしているとおっしゃっていました。総業務を全部洗い出して、その中で企業に委託したほうがいいもの、NPOに委託したほうがいいもの、両方に出して競争させたほうがいいものという仕分けをしようということをやっている。できればこれを早期にやって、箕面市内のNPOに多数の委託を出していきたいというふうにお話しされていました。これも一つのタイプで、これに関しては条例にまではなっていませんが、例えば横浜市が同じように委託を出す際の規則づくり、「横浜コード」と自ら呼んでいるコードですが、これをつくるという作業をやっていまして、とりあえずコードの基本案に関しては、今年既に出て発表されています。ここにある条例、これは全部シーズのホームページに載っていますので、後で見ていただければと思います。
一方、私はずっと自治体とNPOの関係については三つのタイプがあるというふうに言っていまして、一つは支援重視タイプ、二つ目が協働重視タイプ、つまりアウトソーシングを重視するタイプ。
7 巻末資料6参照。
