これはラーメン組合でやってもいいけれど、安く福祉施設にラーメンを卸したりしている。そこをNPO法人として認知を高めたいという話ですね。そういう形で、企業とか組合の社会貢献的なセクションを切り離して、NPO法人にしているという例がたくさんあります。全く新しい新規参入を入れる。
それから、最近、あちらこちらで講演とか相談に乗ると驚くのが、新聞で非常に騒がれて、NPO法人というのが出てきたために、今まで想像もしなかった質問が私のところへ寄せられることです。「NPOをしたいんです」と。「それはいいですけど、何をしたいんですか?」と聞くと、「いや、NPOをしたいんです」。「旅行会社に勤めていて旅行のことは何でもできます。だから、そのノウハウを生かしてNPOをしたいんです」と。われわれは、人権でこういう問題があるからぜひこういう団体を立ち上げたいとか、環境の問題をこうしたいからこういうのを立ち上げたいという相談はいろいろ受けてきたんですが、「NPOをしたいんです」という相談を受けたのは、ここ一、二年が特徴的なんですね。こういうのは非常に増えている。新しい雇用の場としてとか、そういう形で注目されるのはいいんですが、「NPOをして何するんですか」という人が増えているんですね。「NPO法人を取ったんです、でも何をしたらいいんですか」という相談も寄せられています。
こういうことからすると、さっきのキャリアのない団体が多いということですけれど、これは非常に個人的な印象ですが、ちょっととんでもない赤ん坊がいっぱいできたかな、困ったなというのが現状なんですね。この困ったことがどういうところに表れてくるかは、ちょっとまた後でお話しします。あと、アンケートに関しては、大きいところは言いますけど読んでおいてください。税制優遇に対する希望が非常に強いということが書いてあります。
次に、NPO法人を取り巻く状況です。NPO法を取り巻く状況のほうも急速に動いています。注目が高いということで、かなりいろいろな層がNPO法人に対してアプローチをかけている。一つ大きなところが自治体です。まず、公設、民営のNPO支援センターが各地で誕生ということですが、特に自治体がNPO支援センターをつくる動きが強まってきています。一つは、自治省が今年から、各自治体がNPO支援センターをつくる際に、地方交付税を使って補助をするという制度を始めました。きょうはちょっと資料を持っていないんですが、詳しく知りたい方はシーズのホームページ5にプログラムが載っていますので、それを後で見ていただければと思います。
