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Issues Series/論点シリーズ vol.19 「NPO法施行後の現状と課題」

 事業名 基盤整備
 団体名 東京財団政策研究所 注目度注目度5


402団体から回答を得て、回収率は60%というアンケートです。これは、後で読んでいただきたいと思います。また、「NPO法人保健・福祉分野が三分の二」(日経新聞1999年8月14日付)及び「NP0400団体超が法人資格取得」(日経新聞1999年8月23日)の二つの新聞記事は、今年の7月にNPO法人になった団体に対して、「日経新聞」がアンケートをとった結果です。これが、申請団体の実情と認証団体の実情に関して統計的にとっている最近の資料です。

申請団体の実態・活動分野。NPO法は、仕組みをご存じない方のためにちょっと言いますが、ここに「NPO法のあらまし」4とあります。NPO法のあらましに特定非営利活動というコーナーが右の上のほうにあります。12分野、書いています。NPO法人に申請する団体は、この12分野のいずれかに該当しなければならない。言い換えると、どれかを選択してくださいということになっています。これは、複数回答可です。つまり、複数分野を選択しても構わないということです。従って、逆に言えば、どういう分野の活動をしているかというのは、この申請している分野を挙げれば大体見えてきます。

ここで申請した団体に関して言えば、これは認証を受けた団体も、大体同じようなデータが出ているんですが、全体の6割から7割が、保健、医療又は福祉を挙げている。

それから、これは調査によって若干ばらつきはありますが、今まで行われた調査を全部通して見ると、1団体平均3分野を挙げている。もちろん12分野を挙げる団体もあります。1分野しか挙げない団体もありますが、1団体平均3分野を挙げている。例えば保健、医療又は福祉の増進を挙げた団体はまちづくりを挙げていて、さらに人権の擁護を挙げているということがあるわけです。これは、後々ポイントになることは、よくこの12分野は省庁縦割りに対比できるんですね。従ってNPO法に関して言えば、かつての公益法人のように、またいろいろな公益非営利の社会福祉法人とか、それから医療法人とか宗教法人のように、縦割りに監督できるかという議論がよくあります。しかし3分野を挙げていて12分野を挙げている団体も結構あるということからすると、こういう縦割りにはなじまない。そういう活動がもっぱらだろうというふうに推測しています。

申請団体の実態調査に戻りますが、今回の調査で特徴的で驚いたのは、NPO団体の設立年です。

 

4 巻末資料4参照。

 

 

 

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