司会 皆様、本日は、お忙しい中、第15回東京財団アフタヌーン・セミナーにお集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
本日は、シーズ=市民活動を支える制度をつくる会事務局長でいらっしゃいます松原明さんに、「NPO法施行後の現状と課題」というテーマでお話しいただきます。
1999年12月に、特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が成立して以来、市民活動団体に対する注目が急速に高まっております。松原さんは、このNPO法の立法に際しまして、国会議員と協力し、市民サイドから非常に重要な役割を果たされました。また、同法の施行後は、いかにこの法律を活用していくかということにかかわりまして、日本各地でご講演をなさる等、積極的に活動を展開なさっていらっしゃいます。
本日のセミナーでは、日本のNPOを取り巻く現在の状況、そして今後の課題について、非常に貴重なお話が伺えるのではないかと思います。それでは松原さん、よろしくお願いいたします。
2. 講師報告
松原 皆さん、こんにちは。ただいま紹介いただきましたシーズ=市民活動を支える制度をつくる会の事務局長の松原と申します。
きょうは、NPO法施行後の現状と課題について、まず40分ぐらい、ざっとアウトラインをお話しさせていただいて、その後、質疑を受けたいと思います。
まず、きょう押さえるポイントは四つです1。一つは、NPO法の施行状況。現在、どうなっているか。2番目が、NPO法人を取り巻く周りの環境がどうなっているか。それから、その次のページに行っていただいて、NPOと関係する公益法人制度全体の変革というのが、少しずつ形が見えてきていますので、それについて。それから4番目に、今後のNPO法の課題。この四つの点についてお話しさせていただきます。
まず最初に、NPO法の施行状況ということで、NPO法人の申請・認証状況についてお話しします。資料2にある「特定非営利活動促進法に基づく申請受理数および認証数・不認証数(暫定数)」2を見てください。経済企画庁が、一週間ごとにNPO法人の申請・認証状況に関して、ホームページでデータを公開しています。これは、そこから取ってきたものです。
1 巻末資料1参照。
2 巻末資料2参照。
