委員会審査の充実を図るため、1]例えば、参議院の外交・防衛委員会において、「ODA年次報告」の提出等を受けて外務大臣から説明を聴取し、質疑を行う機会が設けられるなど、ODAに関する調査が一層深められることが適当と考えられる。また、「ODAに関する小委員会」の常設的な設置について検討がなされることや、総予算の委嘱審査の機会において、ODAに関わる予算全体をも視野においた審査がなされることも適当と考えられる。2]決算委員会における審査において、ODAに関わる決算全体をも視野においた審査がなされることが適当と考えられる。3]行政監視委員会においても、ODA全般についての調査や「ODA年次報告」等をもとにして調査の機会が設けられることが適当と考えられる。
議員のODA案件の視察等が進められるべきである。特に、議院の海外派遣において「ODA案件調査班」の定期的な派遣が図られるよう望まれる。また、「ODA案件評価のための調査団」等への国会議員の参加の機会が得られるよう検討されることが適当と考えられる。
国会議員とNGO等との意見交換が進められるべきである。すなわち、NGOとの非公式定期協議、国際開発協力に関心のあるジャーナリストとの懇談、被援助国及び援助国の大使との懇談の機会が設けられることが望まれる。
提言20 ODA基本法案の骨子の提起
ODAが転換期を迎えている現在、国会とODAとの関わりを更に明確にしていくため、ODA基本法の立法化に踏み出すことをも念頭に、具体的な論議が深められるべき時期に至っている。論議の過程で改められるべき点が生ずることは当然ながら、基本法案の骨子を提起するとすれば、次のようなものが考えられる。
ODA基本法案の骨子
◎国際開発協力の本旨
国際開発協力は、人類の共生と連帯の精神に基づき、開発途上地域における飢餓と貧困の問題が克服され、住民に人の尊厳に値する生活が保障されるような支援を行うことにより、国際社会における地域格差の是正を図り、世界の平和と人類の福祉に貢献するとともに、開発途上地域の政府、住民の自助努力を支援することを旨として行われること。
