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「国会におけるODA基本法の論議と地方自治体による援助の重要性」

 事業名 基盤整備
 団体名 東京財団政策研究所 注目度注目度5


◎国際開発協力の基本原則

国際開発協力は、次に掲げる国際開発協力の基本原則に従い、相手国の要請、経済社会状況、二国間関係等を総合的に判断して行われること。

○主権の尊重、自主性等

○生活水準が著しく低い開発途上地域に対する特別の配慮

○女性及び子供の福祉の向上に対する特別の配慮

○国際の平和及び安全の維持の見地からの考慮

○軍事的用途への転用の防止

○基本的人権、民主化の促進の努力等に対する考慮

○環境の保全等のための措置

○住民の参加に対する配慮

○国際機関等との協力

◎国会に対する報告

政府は、毎年、国会に、国際開発協力の効果に関する評価を含む、国際開発協力に関して講じた施策に関する報告を提出すること。

◎国際開発協力を行う団体との連携の強化

◎国際開発協力に携わる人材の育成・確保

 

著者紹介

1949年静岡県生まれ。1979年、早稲田大学大学院経済学研究科博士課程前期修了。同年、参議院事務局入局。1989年に国立国会図書館調査立法考査局外交防衛課調査員。

1991年外務委員会調査室調査員、第一特別調査室特別調査員等を経て、2000年より外交防衛委員会調査室次席調査員(第一特別調査室次席調査員を兼務)。

 

 

 

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