さらに、今後政府とNGOとの対等なパートナーとしての関係が発展を遂げるようNGO・外務省定期協議会の拡充、ODA計画の策定・実施・案件の評価及びフォローアップヘのNGOの参加をより一層進めるべきである。同時に、NGO活動に対する社会的評価が高まるよう啓発活動を推進すべきである。
提言15 援助評価活動の充実
我が国のODAが効果的かつ効率的に実施されるためには、実施された案件の事後評価及び評価結果のフィードバック体制を確立することが重要である。被援助国の理解を得ながら、国会議員、民間の有識者、NGO、諸外国の専門家等の参加を得て多様な視点からの第三者評価をより一層進めるとともに、評価結果を次年度以降のODA実施計画の策定及び案件の形成に反映させるよう努めるべきである。さらに、評価に当たって、外務省と関係省庁、実施機関との間の連携を強化すべきである。
提言16 情報公開及び広報活動の拡充
ODAに対する国民の理解・支持・参加を得るためには、ODA政策及び実施の過程を透明にするよう努めることが重要である。そのためには、ODAに関する情報を広く国民に公開することが重要であり、国際協力プラザの増設、インターネットのODA情報の充実、広報資料の国民への配布機会の増大を一層図るべきである。また、マスメディアを通じたODA広報の充実、ODAキャラバンの実施を進めるべきである。
提言17 開発教育の推進
国民の理解・支持・参加を得たODAとしていくためには、開発教育を推進することが大切である。そのため、初等教育及び中等教育の学校教育において、開発途上国の現状と開発援助の重要性を理解させる学習活動を積極的に行うとともに、大学や社会教育の場においても開発援助に関する充実した授業科目や公開講座等を開設できるよう努めるべきである。
また、開発途上国で一定期間開発援助活動に携わった学生に対し、その活動を大学の履修単位として認定する仕組みを検討すべきである。さらに、大学生に政府・援助実施機関が開発援助に関する実務研修を行わせる制度を拡充すべきである。
