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「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」とし、同地域の安定に向けた取組みに対し我が国はどのような役割を果たしていくべきかについて、安全保障、経済・経済協力の分野を中心に調査を進めた。

ODA

2年目から具体的調査に入り、3年目には「対外経済協力小委員会」を設置して調査を進めた。

「対外経済協力小委員会」は、第141回国会(平成9年12月)に「中間報告」を、第142回国会(平成10年3月)に「最終報告」をまとめたが、本調査会では同小委員会の報告に基づき委員間の自由討論を行い、同小委員会の最終報告を本調査会の最終報告とした。同報告には20項目の提言が盛り込まれている。

対外経済協力小委員会では21世紀に向けた我が国の経済協力の在り方等を調査検討したが、「ODAの理念」「ODAの在り方」及び「国会とODAの関わり」の3点を柱に調査を進め、意見が集約された。

まず、「ODAの理念」については、ODA大綱の運用の透明性の向上を図ること、大綱の見直しを検討することについては共通の認識が形成された。次に、「ODAの在り方」については、国民参加型援助の推進を強化すべきこと、援助実施体制について一元化の方向で見直しに向けて検討に着手すべきこと等について意見の一致をみた。また、「国会とODAの関わり」については、これを更に明確化していくため、ODA基本法の骨子を立法化に向けてのたたき台として提起するとの提言を行うことについて共通の認識が形成された。

 

 

 

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