(11) 援助実施体制の見直し、現地機関への権限委譲の促進、援助実施要員の確保
(12) 援助供与国・国際機関の比較優位性を活かした援助システムの構築
(13) 国民参加型援助の推進
ODAの主要な財源が国民からの貴重な税金等であることにかんがみ、ODAの実施に当たっては、納税者である国民が自らODAに参加できる道を拡大していくことが重要である。今後、ODAへの個人、NGO等の参加をより一層促進するなど、国民参加型援助の推進を強化すべきである。また、地方自治体が行う開発援助に対し支援を拡充するとともに、ODAの実施に当たって、地方自治体との連携を強化し、そのノウハウを積極的に活用すべきである。
(14) NGOとの連携の強化
(15) 援助評価活動の充実
(16) 情報公開及び広報活動の拡充
(17) 開発教育の推進
(18) 開発協力に携わる人材の育成・確保・活用、開発協力研究機関の拡充
(19) 国会のODAに関する恒常的な関与の拡充強化
(20) ODA基本法案の骨子の提起
ODAが転機を迎えている現在、国会とODAとの関わりを更に明確にしていくため、ODA基本法の立法化に踏み出すことを念頭に、具体的な議論が深められるべき時期に至っている。論議の課程で改めるべき点が生ずることは当然ながら、基本法の骨子を提起すれば、次のようなものが考えられる。
◎国際開発協力の本旨
国際開発協力は、人類の共生と連帯の精神に基づき、開発途上地域における飢餓と貧困の問題が克服され、住民に人の尊厳に値する生活が保障されるよう支援を行うことにより、国際社会における地域格差の是正を図り、世界の平和と人類の福祉に貢献するとともに、開発途上地域の政府、住民の自助努力を支援することを旨として行われること。
◎国際開発協力の基本原則
国際開発協力は、次に掲げる国際開発協力の基本原則に従い、相手国の要請、経済社会状況、2国間関係等を総合的に判断して行われること。
