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東京財団1999年度年次報告書(和文)

 事業名 基盤整備
 団体名 東京財団政策研究所 注目度注目度5


●奨学生日本研修

世界海事大学の1年目の奨学生を研修のため日本に招聘し、海事関連施設の視察や海事関係者との交流を行うことにより、日本に対する理解促進をはかりました。

本年度は25名の奨学生が1999年9月26日から10月3日まで滞在し、海上保安庁、運輸省、船舶技術研究所、電子航法研究所、日本海事協会、横浜港、住友重機械工業株式会社、横須賀造船所、メガフロート、海洋科学技術センター、神戸港、海技大学校、神戸商船大学等を視察しました。また、一行の滞在中、当財団において海上災害防止センターの佐々木邦昭防災部長、ならびに日本船主責任相互保険組合の一来毅理事を講師に迎えて、「日本における海上安全管理と環境保護」というテーマで講演会を開催しました。この訪問は、奨学生にとって日本の海事事情を知る絶好の機会となったと同時に、海事関係者との人脈づくりにも大いに役立ったものと思われます。

 

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地方行政官育成奨学金 26,256,895円

経済社会のグローバル化がもたらす地域社会の新たなニーズを反映した地方行政のあり方を模索する若手行政官を対象に、海外留学のための奨学金を提供しています。海外留学を通して世界各国の文化・慣行・制度等に関する相互理解や情報交換を促進することにより、国際性豊かな地方行政官を育成することを目的としています。1998年度に開始された6年間の継続事業です。

本年度は、次の5名に奨学金を給付しました。

 

<1999年度実績:1998年6月離日、2000年6月帰国>

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<1999年度実績:1999年7月離日、2001年6月帰国予定>

023-4.gif

 

運輪行政官育成奨学金プログラム 17,237,364円

運輸行政分野における国際性豊かなリーダーの育成を目指して、1995年度に開始された5年間の継続事業です。アジア諸国と日本において国際性豊かな運輸行政官の育成を目的に奨学金を提供しています。

 

●日本の若手運輸行政官への奨学金給付

日本の若手行政官2名に毎年奨学金を給付し、留学のため1年間海外の大学に派遣するプログラムで、本年度は英国の大学院に2名の奨学生を派遣しました。海外の行政の実情を学び、日本の行政の現状を現地関係者に紹介して交流を深めました。また、1998年度の奨学生2名も予定通り留学を終了し帰国しました。1年という短い期間でしたが、集中的に専門知識の修得に専念することができたという評価を受けました。

 

 

 

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