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東京財団1999年度年次報告書(和文)

 事業名 基盤整備
 団体名 東京財団政策研究所 注目度注目度5


「米国の前方プレゼンスと同盟網:アジア太平洋地域における安全保障体制の将来像」

(2000年1月〜8月) 14,027,174円

21世紀の最初の10-15年における米国のアジア太平洋戦略および同地域の戦略環境の変化を分析し、地域における新たな安全保障枠組みの可能性を模索します。また、これを踏まえた日本の安全保障政策および日米安全保障同盟体制について政策提言を行います。

 

研究員 長島昭久

研究実施機関:米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院(SAIS)

 

「これからの日韓関係〜日米間のコンテクストにおける挑戦と提言」

「21世紀の日本の新しい安全保障の枠組み〜『普通の国』への道」(2001年度予定)

(2000年3月〜2002年2月) 4,699,057円

21世紀の新しい日米韓の三国関係について研究、提言を行います。

 

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研究推進事業

 

ポリシー・アナリシス・レビュー(PAR)

(Phase I:1999年7月〜2000年2月 Phase II:2000年8月〜2001年3月)

米国を中心とする海外での政策論争および研究動向についての分析・紹介を行います。月1回タイムリーな政策テーマでレポートを作成します(要旨をニュースレター「インテレクチュアル・キャビネット」や財団ホームページに掲載)。

 

執筆者 PRAN-J (Policy Researcher's and Analysts' Network for Japan:在外日本人政策研究者ネットワーク)

 

(東京財団協力)

政策分析ネットワーク(Policy-Net)

当財団は、「政策分析ネットワーク(通称Policy-Net)」の活動をサポートしています(事務局を財団内に設置)。これは政策研究の発展のためには、政策研究に対する実務家のニーズを研究者に伝えたり、政策研究者同士あるいは研究者と実務家が自由な立場で研究成果について議論するための研究交流の場、すなわち、問題意識を共有する専門家のネットワークの形成が不可欠である、という考えから発足したものです。

1999年4月24日に慶應義塾大学において設立大会が開催され、政策研究系を中心とする大学・シンクタンクでの研究者、国や地方の行政職員や議会関係者、ジャーナリストや学生等、600名以上が参加しました。政策研究が質・量ともに充実し、政策現場に活かされるという趣旨に当財団も賛同し、積極的に支援したいと考えています。

 

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更新日: 2019年3月23日

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