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東京財団1999年度年次報告書(和文)

 事業名 基盤整備
 団体名 東京財団政策研究所 注目度注目度5


政策危機の実証分析プロジェクト

(2000年1月〜2002年8月) 11,096,642円

1990年代初めの「バブル経済の崩壊」以来、日本経済は深刻な低迷状態に陥っており、その再生が課題となっています。本プロジェクトは、こうした日本経済停滞の基本要因を政策危機、すなわち深刻な政策のミス・マネジメントとして捉え、政策科学の視点からその本質を分析し、経済再生のための提言を行います。

 

プロジェクト・リーダー

小川一夫(大阪大学 社会経済研究所教授)

竹中平蔵(東京財団理事長、慶應義塾大学 総合政策学部教授)

研究協力者

大田弘子(政策研究大学院大学 助教授)

河野龍太郎((株)第一生命経済研究所 主任研究員)

草野厚(慶應義塾大学 総合政策学部教授)

久保英也((株)ニッセイ基礎研究所 上席主任研究員)

宮脇淳(北海道大学 法学部教授)

堀岡治男(堀岡編集事務所 編集者)

リサーチ・アシスタント 高橋久恵

 

政治・社会分野

 

法制度国際比較プロジェクト

(Phase I:1998年6月〜2000年3月 Phase II:2000年4月〜2002年3月)

45,813,516円

本プロジェクトは、低成長時代における経済調整メカニズムとしての法制度のあり方に着目し、日本および主要各国の司法制度の比較分析を通じて今後の望ましい司法制度のあり方について政策提言することを目的とします。Phase Iでは日本をはじめとする各国の司法制度の比較研究を実施、2000年1月には世界10カ国からの司法専門家を招いての国際シンポジウムを開催しました。

 

プロジェクト・リーダー 田村次朗(慶應義塾大学 法学部教授)

サブリーダー 阿川尚之(慶應義塾大学 総合政策学部教授)

サブリーダー 宮島司(慶應義塾大学 法学部教授)

 

008-1.jpg

 

中央省庁等改革問題研究プロジェクト

(1998年7月〜2000年3月) 12,028,064円

橋本政権時代に実施された行政改革の経緯を行政組織論、行政機能論および実務面から実証的に検証し、行政改革の全体像を明らかにするとともに、21世紀の政府活動のあり方を検討することを目的として実施します。記者発表ならびに国会議員へ政策提言を行いました(報告書を『政策研究シリーズ』より刊行予定)。

 

プロジェクト・リーダー 田中一昭(拓殖大学 政経学部教授)

サブリーダー 岡田彰(拓殖大学 政経学部助教授)

 

 

 

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