表6-2.　コンテナターミナルオペレーターへの進出によって港湾事業者にもたらされる効果

　

3)　港湾の24時間・365日オープンの効果

24時間・365日オープン化によって入港船舶と取扱貨物量の増加がもたらされるという主張がある。一方、国内の生産、消費量が伸びず、多数の港湾が貨物獲得競争しているなかで、港湾(入出港、荷役、コンテナターミナルゲート等)を24時間・365日オープンしても取扱量が増えるとは考えられないという主張もある。シンガポール、釜山などの港湾は、24時間・365日オープン体制をとったことで入港船舶と貨物が増えたのか、あるいは入港船舶と貨物が増えたため、それをさばくために24時間・365日オープンせざるを得なくなったのか、を明らかにしておく必要があろう。

大阪港が24時間・365日オープン(本船荷役及びコンテナターミナル・ゲート)することによる取扱貨物の増加量は推定しにくいが、定性的な効果としては以下のことが考えられる。

　

表6-3.　大阪港の24時間・365日オープン化の効果

　

4)　情報化促進の効果

港湾情報システムのEDI化やSea−NACCS等と港湾EDIの連結は全国ベースで行われ、これによる手続きの簡素化、効率化が期待される。大阪港としては、これらの全国ベースの情報化に加えて、大阪港独自の情報システム(例えば、公共コンテナターミナルの作業効率向上を目指すシステムなど)の導入により、シャーシ受渡時間の短縮等による作業効率の向上や、コンテナヤード内の無人化の推進による安全性の向上が図られ、港湾運送事業者におけるコストダウン、収益性の向上などの効果が期待できる。

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