必ず情報は公開する。そこに対しての意識があるかないかというのは、非常に大きいと思います。どういう情報も最後は公開するとなったら、いつ公開するのだということをどう決めるのかというのが、そのときの政治であり、ルールをつくるあれになってくると思うのです。それをやるから、アメリカは、最後は全部公開されるのです。
○モデレーター 最後に少し簡単にご質問を受けまして、パネリストの方にお願いします。
○質問者3 どなたでも結構ですが、独禁法のコンテクストで、今日のお話をどのように解釈したらいいのでしょうか。大変幅広く、あるいは難しい問題かもしれませんが、個人的に大変関心がありますので、どなたでも、どのようなコメントでも結構です。いただきたいと思います。
○モデレーター それではどういたしましょうか。独禁法、ITの問題をそれぞれ、先ほどの公文先生のお話で言いますと、レントといいますか、超過利潤みたいなものが独占的に入ってきたときに、独占禁止法上はどのようになるか、こういうご質問でよろしいでしょうか。では、公文先生、ちょっと。
○公文 レントと独禁法ということになると、そう簡単にはいかないと思います。最初に私が申し上げたのは、別に、そういう独占することに対する嫌悪というか、あるいは反発というのが非常に強くなってきていても、技術的にそれを打ち破るような力ももっているわけですから、そこで新しい動きが起こっているということにすぎなかったのです。コンテクスト的にいいかどうかわかりませんけれども、日本は独禁法のことをもっとまじめに考えるべきでしょう。例えば、例のNTTの問題で、ドミナント規制などという話が出てきていますけれども、あれはまさに独禁法で考えればいいはずです。ただ、50%以上になったからけしからんだとか、何かおそれがあるから、事前に規制してやろうなどというのは、これはとんでもない考え方で、せっかく伸びようとする力を失わせるものでないのかなと思います。
