中央政府直轄の機関、中央政府の代理組織並びに民間企業として活動している港湾管理者がある。
V-3. 税関
コンテナターミナルは国際物流の接点であり、各国の法律により出入りする貨物の諸検査を行う機能を持つ事が必要である。
V-4. 検疫・入国管理業務並びに銀行業務
税関と同様にコンテナターミナルには、検疫・入国管理等公的な業務を提供する機関と貿易に対する為替管理を始め銀行業務を提供する事が必要である。
2.3 影響要素の体系付け
前章で抽出した各影響要素を分類し系統付けを行う。
影響要素の項目を、次ぎの7項に分類する。
(1) コンテナターミナルの面積に関わる要素
コンテナターミナルが高い生産性を維持する為には、充分な作業スペースを確保出きるか否かが重要な要素であり、そのコンテナターミナルの面積に関わる影響要素には、
A. コンテナターミナルの立地条件
B. 岸壁(施設)のコンテナ取り扱い量
C. 施設空間の確保
D. サービスの水準
E. 特殊コンテナ取り扱い量(比率)
(2) 荷役機材に関わる要素
所要の荷役機材の種類と台数を決める要素には
D. 寄港船舶の諸条件
G. 岸壁側施設の条件
J. 施設の維持・管理補修
K. 照明設備
(3) 管理・財務に関わる要素
H. 作業の安全性
I. コンテナターミナルの管理運営組織
L. 財務計画
(4) コンテナターミナル・オペレーション計画に関わる要素
M. 制約条件
N. コンテナ積み込み計画
O. 利用者に対する特殊サービス
