P. 寄港船の運行計画
(5) コンテナターミナル職員の雇用に関わる要素
T. 雇用計画
(6)コンテナ貨物取り扱い(荷役)上の諸手続に関わる要素
Q. 通信網
R. 外部業者間のインターフエース
S. 市場調査
(7)コンテナターミナルの立地環境に関わる要素
U. 社会・経済並びに政治環境
V. 関連行政組織の対応状況
これらの影響要素には、コンテナターミナル運営主体には対応には限界があり、対応可能な項目と、港湾公社等、公な機関に直接的、間接的に支援を要請しなけれならないものがあり、コンテナターミナル及び港湾公社の対応に関しても、ハードウェアー、ソフトウェアー並びにヒューマンウェアーの3つの異なる要素がある。
以上抽出・分類した多数の影響要素を、体系付けする為に、上記の3つウェアーの何れによって対応しなければならない要素であるかを分類整理した。その結果は表-1の通りである。
表-1において○印を記した欄がそれぞれに関係する要素である。なお港湾公社は基本的には職員個人の技量ではなく組織として行動する性格を有しており、ヒューマンウェアーの欄は省略しソフトウェアーに関してはi)制度や規則を整理する役割とii)港湾全体の管理という日々の活動の2つに分類している。
コンテナターミナル側のためではなく、港湾公社が対応しなければならない項目が数多い事が判り、特に港湾公社の対応が重要であることが考えられる要素は次ぎの様な項目である。
B. コンテナターミナルの立地条件
海側。陸側のアクセス、将来の拡張性、環境への配慮に関する、ハードウェアー、諸規則や制度並びに日々の運営面での支援体制
G. 岸壁側の施設
給水、燃料油、電源等のハードウェアーの支援
M. 制約要因
安全性、健康管理、定期検査等における規則制度の整備
T. 雇用計画
労働法、労働組合等の法律、規則の整備・組合と使用者側の協議の場を設ける努力、港湾労働者を対象とした研修の実施と支援
