U-3. 地方政府の政策
地方政府の政策についてもコンテナターミナルの運営に影響を与える要素があり、それまでのコンテナターミナルの運営に対し好意的であった関係が、首長の交替によってコンテナターミナルの存在に反意を持つような状況になる場合もあり、特に開発途上国においては、この様な事は珍しくない。コンテナターミナルを円滑に管理・運営する為には、地方政府は勿論の事、近接社会と良い関係を保つ事が重要である。
U-4. 国家政策
国家の政策としてコンテナターミナルの整備を進めている国ではコンテナターミナルの計画や建設は比較的円滑に進める事は容易であるが、一方、国の政策が明確でなかったり、政治的に不安定である場合には、種々の計画等に障害が起こる。
U-5. 国際政治の情勢
国際的な政治体制の変化は様々なビジネス分野で大きな影響を起こす事があり、コンテナターミナル分野でも海上コンテナ輸送量の増減をもたらす。この様に国際政治情勢は運輸分野にも大きく関係する為、臨機応変な対応が求められる。
U-6. 定期船同盟指定港の決定
当該港が定期船同盟の指定港であるか否かは、コンテナターミナルにとって極めて重要な要素である。指定港でない場合には、通常海上運賃の他に特別な付加金(Arbitrary Charge)が課せられる。港湾(コンテナターミナル)を振興する為には、同盟の指定を受ける事が重要である。
尚、定期船運賃同盟は必要に応じ会議を開いており、その会議の場では、当該港コンテナターミナル運営者に対し大きな影響を及ぼす様な事項が討議される。
V. 関連行政組織の対応状況
V-1. 地方政府
一般に地方政府は行政区域内にある港湾については、その地方政府内に行政権の中にあると考えられているが、港湾には多岐にわたる国々から物資並びに人の往来する場所であり、その港湾の立地する地方政府の行政権の範囲を超えて活動する事になるが、コンテナターミナルが有効に機能する為には、地方行政と行政区域を超えた社会活動との調和を取る事が不可欠である。
V-2. 港湾公社
港湾公社の形態は多様であり、(開発途上国の港湾管理者運営に関する調査研究、平成11年3月(財)国際臨海開発研究センター、日本財団補助事業による)
例えば、ニューヨーク/ニュージャージ港湾公社の母体である地方政府からは全く独立した組織で運営されているが、一方わが国の港湾管理者は地方政府の港湾担当部署となっている。また全国にある5埠頭公社も地方政府の一部署である。
港湾公社の組織形態には次ぎの様なものがある。
