T. 雇用計画
T-1. コンテナターミナル職員雇用人員
コンテナターミナル要員は基本的には、作業量によってオペレーションに必要な職員(作業員を含む)を雇用する事は比較的容易に推測する事は可能であり、特殊な運営形態でない場合は、既存のコンテナターミナルの実績から算定する事になるが、通常の場合でも突発的に発生する事態に対応出来る体制を整えておく必要があり、コンテナターミナルの詳細計画時に雇用職員・作業員数についても協議しておく事が必要である。
特に、当該港湾の労働組合等が港湾物流の近代化の対し反対の態度がある様な場合にはコンテナターミナル設営の事前に相互の理解と協力を得ておく事が重要である。
T-2. 作業の交替制
コンテナターミナル作業員の交替制システムは、2交替、3交替、4交替又はこれらを組み合わせた、幾つかの方式を採用している。何れの場合も当該港の規則に従う事になり、労働者の質とは関連性があり、固定時間作業体制を採用する港湾もあるが、一般的には昼間と夜間の交替制の場合が多い、作業の能率・難易度等に特徴があり何れの作業時間滞に対しても習熟する事が必要である。作業員にはいかなる時間帯の作業であっても多様な作業に従事できる様常日頃から充分な訓練を積でおく事が必要である。
T-3. 作業員雇用の難易度
コンテナターミナルでは交替作業体制であっても能率等の均一化を図る事は必須条件であり、作業員にはクレーン等荷役能率に直接関わる熟練作業員と比較的安易な作業に従事する非熟練作業員の2通りあり、更に荷役機材の保守・修繕に従事する機械技師を雇用する事が必要である。熟練作業員と機械技師の確保は困難であり、前広に雇用計画を立案しておく必要がある。
T-4. 作業員の互換性
コンテナターミナル作業員には複数の機械の操作等が出来る事は効率的な運営を行うには望ましい事であるが、米国東・西海岸の港湾労働組合の様に職種別組合がある場合は全ての作業員はその職種毎に組合から採用する事になり、コンテナターミナルとしては、全く互換性はなくなる。コンテナターミナルが直接、特定の職種の職員を採用する事は不可能であり、この様なシステムでは企業に対する忠誠心はあまり期待できない。
T-5. 給与支払い方式
労務管理者の立場では、給与体系の中に奨励金制度を採用するか否かは重要である。例えば時間当たりの30コンテナ以上の作業を行う熟練クレーンオペレーターと20個程度の能率しか上げられないオペレーターに給与差を設ける方式であり、この様なシステムを採用する事により、各自の技能を高めようとする意識を持つような事が期待され、結果的にはサービス水準の高いコンテナターミナルの運営につながる。
