図5　G7共通電子申告フォーマットの作成

図6　G7プロトタイプ

　

この様に、国内での政府手続きを電子的にオープン化・ワンストップ化していく構想とG7間における今後の電子的な税関申告の標準化・簡素化、そしてアジア諸国との手続きの標準化と言った課題の中で、今後3年ほどの間に大きな動きが予想されています。

　

(飯田隆夫)

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