4. わが国は、平成11年10月に更改海上貨物通関情報処理システム(Sea-NACCS)および港湾EDIシステムが、そして、平成12年4月から輸出入電子申請システム(JETRAS)が稼働しましたので、貿易関連行政システムが整備されました。また、本特別委員会が取組んできました「流通性書類(B/L)のEDI化」に関連して、一昨年秋には、Bolero Association Ltd.が商業活動を開始し、昨年秋に、TEDI Clubが設立されましたので、いよいよ電子貿易取引が本格的に展開される機運が高まってきました。今年は、わが国で電子署名および認証機関に関する法律が施行されますが、諸外国の認証機関との間で電子署名を相互に証明する条約の準備が必要と考えられます。CEFACTは、1999年11月にOASISと契約し、「ebXMLイニシャチブ」を共同設立して、本年5月を目途にEビジネスのためのXML実装標準の開発を行っています。これが完成すると、インターネット上でのEDI取引の展開が可能になります。
5. このように電子貿易取引の環境整備が急速に展開する中で、本報告書が、EDIその他の電子通信手段により電子商取引の実施を検討されている貿易関連業界の参考に些かでも寄与することができれば幸甚であると考えます。
終わりになりましたが、日常業務に忙殺されているにも拘わらず、EDI制度手続簡易化特別委員会の委員、オブザーバーおよび事務局の皆さんが、委員会の運営、資料作成、論文執筆等に献身的にご協力下さいましたことに対して心から感謝を申し上げます。
平成13年3月
(財)日本貿易関係手続簡易化協会
EDI制度手続簡易化特別委員会
委員長 朝岡良平
